【クアラルンプール＝マレーシアBIナビZ】 イスラム開発局（JAKIM）がハラル（イスラム教義に則った）
きっかけとなったのはある顧客がケーキ屋に「メリークリスマス」
「他宗教を祝う」
ハラル認証を取得している飲食大手でクリスマスを祝う飾りつけを
ハラル食品偽装問題で政党が捜査要請、ジョホールで4人を逮捕
【クアラルンプール】複数の企業がカルテルを結成し、40数年にわたりハラル（イスラム教の戒律を満たした）の認証を受けていない食肉をハラル食品として販売していた疑惑に絡み、人民正義党（PKR）、国民信任党（Amanah）、複数の非政府組織が5日、共同で警察に通報した。
グループ代表のファミ・ファジル議員は「徹底捜査を警察に求める。警察は首謀を突き止めなければならない。この問題はハラル認証に対する信頼を損なった」と語った。
少なくとも4つの政府機関の上級公務員がカルテルからわいろを取り、また性的接待を受け、カルテルの行為を見逃していた。これらの公務員はハラル品質維持の担当官だった。
カルテルはブラジル、ボリビア、カナダ、スペイン、メキシコなどから、ハラルの認証を受けていない屠畜場から食肉を輸入し、マレーシアの倉庫でハラル認証を受けた食肉と混ぜ、ハラル食品として販売していたようだ。
事件に絡みマレーシア汚職摘発局（MACC）は輸入会社の幹部ら4人を逮捕した。
PKRのグループは国内取引消費者行政省に対し、カルテルに加わっていた企業を明らかにするよう求めた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月6日）
トップグローブ、クランの工場28カ所がすべて操業再開
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ 】 ゴム手袋製造最大手のトップ・グローブは6日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大のため閉鎖を余儀なくされていたセランゴール州クラン工場28カ所すべてで操業を再開したと発表した。
工場、オフィス、宿泊施設、車両などすべてで標準運用手順（SOP）の順守して、関係当局からの同意を得た。1日3回の消毒や使用済み個人用防護具（PPE）の処理、手指消毒剤設置、時間差ある休憩時間などの過密防止策などを徹底させた。
一方で従業員の新たな感染発覚のために操業停止する工場が相次いでいる。木材メーカーのミンホ（M）は5日、製紙子会社のインダ・ペーパー・インダストリーズが所有するセランゴール州クランにある工場で従業員96人に対して感染検査を実施したところ、うち21人で感染が判明したことから1月1日から4日まで消毒のために操業を停止したことを明らかにした。ミンホは12月26日にも別の子会社、シャリカット・ミンホ・キルニングで従業員394人を対象に感染検査を実施し、従業員5人から陽性反応が出ていた。
またATA IMSは、多数の従業員で陽性者が出たことからジョホール州ジョホールバルのすべての工場を12月31日から1月7日まで操業を停止していることを明らかにした。
2020年マレーシアの出来事（上半期編）
2020年は、マハティール・モハマド政権の崩壊にはじまる政治的混乱と新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大が2大ビッグニュースだった。2018年の総選挙で勝ったばかりの希望同盟（PH）政権は内部分裂を起こしてあっけなく崩壊、分裂騒ぎの中心となったムヒディン・ヤシン氏が政権を樹立したが、経緯が不透明ということもあって不安定な政権運営を強いられている。新型コロナ対策では、3月に早くもロックダウンに近い行動制限令（MCO）を発令していったんは抑え込んだかに見えたが、その後の規制緩和につれて感染が再拡大。いまだ先行きのメドがたたない状況だ。激動の一年間を振り返る2回シリーズの今回は上半期の巻。
下半期の記事はこちら 2020年マレーシアの出来事（下半期編）
2020年は飲食店での禁煙違反への罰則開始やデジタルサービス税導入、チャイルドシート義務化などで始まった。中央銀行バンク・ネガラは景気に陰りが出ていることから低インフレ率を背景に先手を打って景気底上げを狙って利下げに踏み切った。
新型コロナは26日に早くも訪マ中国人観光客から感染が確認され、湖北省周辺在住の中国人の入国が禁止された。中国人観光客を制限する動きが加速し、各企業も出張取りやめなどの対策に乗り出した。
2月には湖北省に取り残されているマレーシア人の帰国のためのチャーター便も運行されたが、まだこの頃は対岸の火事をといった感覚が強かった。しかし4日に初のマレーシア人感染者が確認され、続いて人から人への感染も確認されたことから空気が一変、国内での感染拡大への懸念が高まり、イベントの延期・中止などの動きが加速化した。
PH政権内では、アンワル・イブラヒム氏支持派と反アンワル派の対立が激しさを増し、反アンワル派が宿敵の国民戦線（BN）との提携を模索。これに批判的なマハティール首相が抗議のために辞任した。反アンワル氏は頑迷なマハティール氏を担ぐのを断念。ムヒディン氏を担ぐ事を決めた。
こうして誕生したムヒディン政権だが、新型コロナ感染拡大中ということもあって国会承認なしにアブドラ国王の一声によって決定したことから、その正統性を巡って後々まで混乱が尾を引く事になる。
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中国経由に限定的だったコロナ感染者は、2月末からセランゴール州のモスクで開催された大集会をきっかけに全国に拡大。17日には初の死者も確認された。ムヒディン政権は18日付けで全国的な移動制限措置となるMCOを実施すると発表した。
ムヒディン政権は、2月27日にマハティール政権が発表した経済対策に続き、2,600億リンギ規模の追加景気対策を発表。賃金助成金制度や一時金支給などが盛り込まれた。
新型コロナの脅威はおさまらず、MCOは延長され、4月はまるまる規制が行なわれることになった。ただ経済活動はセクターを絞ったり営業時間などの制限を設けた上で段階的に規制が緩和されることになった。
5月4日付けで条件付き行動制限令（CMCO）に切り替えられ、ほとんどの経済活動の再開が標準的運用手順（SOP）遵守を条件で認められ、電子電気などがフル操業となった。
MCO、CMCOが奏功して新型コロナ感染拡大がひと段落してきたところで、経済回復を進めるために６月10日から復興のための行動制限令（RMCO）に移行され、国内旅行を許可するなど社会活動の一層の規制緩和が図られた。
（次号、下半期編に続く）
（マレーシアBIZナビ編集部）
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新型コロナの感染者数は2593人、セランゴールで965人
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は6日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から2,593人増加したと発表した。アクティブ感染者数は2万4,347人で、累計感染者数は12万5,438人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く965人だった。それに▽ジョホール州（571人）▽サバ州（405人）▽クアラルンプール（KL、265人）▽ネグリ・センビラン州（125人）▽ペナン島（77人）▽クランタン州（43人）▽ケダ州（42人）▽ペラ州（34人）▽トレンガヌ州（19人）▽マラッカ州（13人）▽パハン州（11人）▽プトラジャヤ（9人）▽ラブアン（9人）▽サラワク州（5人）ーーが続いた。ペルリス州のみゼロだった。新たに1,129人が退院し、累計治癒者は10万578人となった。死者数は4人増えて、累計で513人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は5日、新たに11つのクラスターを確認したと明らかにした。
セランゴール州の工場「ジャラン・プラヤー」クラスターで68人、「スリ・スリア」クラスターで16人、建設現場「ブキ・セメニエ」クラスターで17人、「ブキ・アンカト」クラスターで25人の陽性を確認。ジョホール州「パリト・ジャミル」クラスターでは62人、サバ州「トムボボ」クラスターでは18人に陽性反応が出た。KLの建設現場「ジャラン・デサ」クラスターで116人、「ジャラン・ラジャ」クラスターでは25人の陽性を確認。パハン州「ランギト・セラタン」で9人、サラワク州の「バー・サヤプ」クラスターでは5人、トレンガヌ州の「メンクアン」クラスターでは10人に陽性反応が出た。
外国人へのワクチン無料接種、供給保証委員会が検討へ
【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種について、外国人労働者や外国人駐在員も無料とするかどうか、ワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）が近く検討に入る。JKJAV共同議長を務めるカイリー・ジャマルディン科学技術革新相が明らかにした。
内閣がJKJAVに対して検討に着手し、数週間内に勧告を行うよう要請した。検討には内務省、人的資源省、外務省も参加する。無料接種をマレーシア国民だけに限定した場合、多くの外国人が接種しない可能性があり、集団免疫を達成できない可能性があるという。
カイリー氏は「より多くの人が予防接種を受けるほど我々はより安全になる」と指摘。雇用主が可能な限り従業員に予防接種を受けさせるよう何らかの奨励措置が重要であると述べた。
「国家ワクチン計画」は7日にも最終取り纏めが行われ、2月にスタートする予定。第一陣として入荷するファイザーワクチンを保管するために、超低温冷凍庫のある55カ所をすでに特定した。リスク評価に基づき高リスクの人から接種を行う予定で、希望者はMySejahteraアプリを通じて登録する必要がある。
（ベルナマ通信、1月5日）