再び行動制限令発令、KLやセランゴール州などで2週間

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン・ヤシン首相は11日、新型コロナウィルス「Covid-19」感染が再び増加していることを受け、1月13日から1月26日までの14日間、クアラルンプール（KL）首都圏など広範囲に再び行動制限令（MCO）を発令すると発表した。

MCOが発令されるのは、▽セランゴール州▽ペナン州▽ジョホール州▽マラッカ州▽サバ州――の5州と連邦直轄地全域。MCO発令は、昨年3月18日に発令されたMCOが終了して条件付き行動制限令（CMCO）に移行した5月3日以来となる。

また▽ケダ州▽ペラ州▽クランタン州▽トレンガヌ州▽ネグリ・センビラン州▽パハン州――の6州に対しては、条件付き行動制限令（CMCO）が1月13日から1月26日までの14日間発令される。なおペルリス州とサラワク州はCMCO指定を維持する。

ムヒディン首相はテレビ演説の中で、感染者の増加が主要な公立病院を圧迫しており、そのうち15病院はすでに最大収容人数に近づいていると言明。「我々の医療体制が限界点にきている」と危機感を示した。

■MCO指定地域、出社人数は30％まで■

MCOが発令された地域については、食品・飲料、医薬、家庭用品など必需品を扱う▽製造業▽建設業▽サービス業▽商業・運輸▽農園・一次産業――の５つのセクターに限って操業継続が認められる。

ただし管理職員の出社人数は30％を上限とする。出社する必要がある社員の人数については雇用主が決めることができるが標準的運用手順（SOP）を順守することが求められる。必須サービス以外の業種は在宅勤務のみとなる。

また地区を超えた移動は禁止される。必需品買い出しのための移動は半径10キロメートル以内年、家族2人までとする。飲食店は持ち帰りのみとなる。ジョギングなど野外スポーツは認められるが、一緒に行えるのは家族だけとする。

ハラル認証機関の承認取り消しも、イスラム開発局が手順改善へ

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【クアラルンプール】ハラル認証機関のマレーシア・イスラム開発局（Jakim）は、ハラル（イスラム教の要件を満たした）を偽装した食肉が輸入・販売されていた事件への反省から、外国のハラル認証機関に対する標準作業手順（SOP）を見直す。
外国のハラル認証機関が承認したハラル商品（飲食品、化粧品、薬品）の生産過程を追跡する手法を改善する。
さらに、改定SOPに基づき認証機関申請、更新申請を審査し、承認を取り消すこともあるという。
11日に、食肉輸入・流通業者、国内取引消費者行政省、マレーシア検疫検査サービス局、マレーシア税関の関係者による会合を開き、輸入・流通業者が直面する問題、改定SOPについて協議する。
Jakimはこれまでに、46カ国84の機関をハラル認証機関として承認している。食肉偽装への懸念に対処するため、屠畜場、輸入肉保管倉庫への立ち入り検査を強化する。
（マレーシアン・リザーブ、1月7日）

シネコン大手のGSC、首都圏の2店舗を閉店

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【クアラルンプール】　シネコン大手のゴールデン・スクリーン・シネマ（GSC）は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大にともなう営業制限により休業中の「チェラス・レジャー・モール店」及び「ベルジャヤ・タイムズスクエア店」を恒久的に閉店すると発表した。
GSCは同社の公式ツイッターの中で、映画館の営業が禁じられている条件付き行動制限令（CMCO）が首都圏で再延長されたためだと説明したうえで、これまで２館を支ええてくれた顧客に感謝すると述べた。　「チェラス・レジャー・モール店」は1995年、「ベルジャヤ・タイムズスクエア店」は2005年から営業を行ってきた。これら2館の閉店に伴い、首都圏に最も近いGSCの映画館はプトラジャヤの「GSCアラマンダ・モール店」だけとなる。
行動制限令のエンターテインメント産業に与える打撃は大きく、昨年10月には、国内3位のMCATボックス・オフィス（通称MBOシネマズ）が倒産している。
（マレー・メイル、1月7日）

全面的行動制限の施行は望ましくない、業界団体が意見表明

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【ペタリンジャヤ】新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、産業界の団体はそろって、全面的行動制限令（MCO）の施行は企業、経済に深刻な打撃を与えるとし、的を絞った措置を政府に要請した。
ノール・ヒシャム保健事務次官は6日、感染拡大の連鎖を断ち切るため「サーキットブレーカー」が必要と、限定的ながら経済・社会活動を制限する意向を示唆した。
マレーシア経営者連盟のシャムスディン専務理事は、3月に導入したようなMCOの再施行は有害無益と指摘。全面的ロックダウンを望まないとした。
中小企業協会のマイケル・カン会長も、MCO施行ではなく、他人との距離確保など標準的作業手順（SOP）の厳格な順守が望ましいとの意見で、ビジネス目的の州間移動は規制すべきではないと述べた。ウイルス排除は不可能な以上、ウイルスがある中での生活の在り方を模索すべきとした。
マレーシア小売業者協会は、MCOがそのまま実施されたら倒産が増加するとし、的を絞った措置を政府に要請。マレーシア製造業者連盟も、的を絞った条件付きMCOが望ましいとの意見だ。
（ザ・スター、1月8日）

新型コロナの1日当たりの感染者、3月半ばに8千人に＝保健省

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【ペタリンジャヤ】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」の基本再生産数（R0）が1.2を維持した場合は、1日当たりの感染者数が2月の第3週までに5,000人、3月の第3週までに8,000人に増加するとの予想を明らかにした。
保健省は、感染症流行の数理モデルである「SEIRモデル」をツイッターに投稿。R0が1.1の場合は、2月の第2週までに3,000人、4月の第2週までに3,000人、5月の4週目までに8,000人に増加すると予想を示した。現在のR0は1.1から1.2の間で推移しているという。
また春節についても、保健省は春節には人が集まる機会があるとして、春節後の1、2週間でさらに感染者は増加するとの予想を明らかにした。
保健省は以前も「SEIRモデル」を発表しており、R0が1.2の場合1月の第4週までに１日当たりの感染者数は3,000人を超えると予想していた。
7日の新型コロナウイルスの新規感染者数は前日から3027人増加し、初めて3,000人を超えた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月7日）