【プトラジャヤ】 カイリー・ジャマルディン科学技術革新相は14日、新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチンについて、今年7月以降の接種開始を予定していると明らかにした。
カイリー大臣は、まずは医療従事者など最前線でコロナ危機と戦うフロントライナー、高齢者、慢性疾患患者に対してワクチン接種を行うと説明。その後に60歳以下の一般健康成人に接種を開始するとし、他国と同じように第3四半期以降になるとの見解を示した。
マレーシアは、2月に米ファイザーからワクチンの供給を受ける予定だ。第1四半期に100万回分、第2四半期に170万回、第3四半期に580万回、第4四半期に430万回のワクチンが届くことが決まっている。
カイリー大臣は、シンガポールやインドネシアではワクチン接種を開始しているが、マレーシアは他のアジア太陽地域の中ではワクチン供給が早期に行われる国の一つであると強調。日本もマレーシアと同じく昨年7月にワクチンを注文し、2月に供給開始される予定だと述べた。摂取開始時期は最速ではないが、巨額の頭金を払うことなく、安全性や有効性を考慮して供給契約を結んだと説明。先に接種を開始した国でのデータも参考にできると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月14日）
今年の経済は7.5％増加、スタンチャート予想
【クアラルンプール】英系スタンダード・チャータード銀行の東南アジア・南アジア担当者は14日に開いたオンライン記者会見で、今年のマレーシアの国内総生産（GDP）は7.5％増加するとの予想を示した。年末の為替相場は1米ドル＝3.9リンギのリンギ高になるという。
主任エコノミストのエドワード・リー氏によると、行動制限令（MCO）は2回目の施行のため企業も規制に対応できるようになっており、経済への影響は前回の半分にとどまるという。
MCOが全国規模で1カ月実施されれば、経済成長率を1ー1.5ポイント押し下げることが予想されるという。
為替担当部門のディビヤ・デベシュ氏はリンギ高予想の根拠として、国際貿易の改善、一次産品価格の持ち直し、中国人民元の値上がりを挙げた。
マレーシアはほかのアジア諸国より国際貿易との相関関係が強く、国際貿易が回復する時はリンギも上昇する傾向が強いという。
一次産品では、マレーシアの主要輸出品であるパーム油や液化天然ガスが値上がりしている。
証券投資では外国人投資家は静観姿勢をとるため、資金の流出はない見通しだという。世界にはマイナス金利の債券がある中、マレーシアの債券はプラスを維持しているためだ。
（ベルナマ通信、１月14日）
行動制限令の再発令、クランタン州も16日付けで
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相は、16日付けでクランタン州に行動制限令（MCO）を発出すると発表した。新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大に伴いMCO再び発令される6番目の州・地域となる。期間1月26日までの二週間弱。
サブリ上級相は、「1月10日以降、1日平均80―100人の新規感染が報告されており、アクティブ感染者数は過去14日間で328人から891人に増加している」と指摘。14日以降、新規感染者数が累計1,649人に達していると述べた。
保健省によると、クランタン地区の90％が現在、レッドゾーンもしくはオレンジゾーンになっている。レッドゾーンとなっているのは、▽コタバル▽バチョク▽トゥンパ▽タナ・メラ▽クアラ・クライ▽マチャン▽グアムサン――の7地区に上っている。
13日付けでMCOが発令されたのは、▽セランゴール州▽ペナン州▽ジョホール州▽マラッカ州▽サバ州――の5州と連邦直轄地全域。この時、クランタン州については条件付き行動制限令（CMCO）が1月13日から1月26日までの14日間発令されていた。
MCO導入開始、「必須」と思われない事業体も政府が業務許可
【クアラルンプール】行動制限令（MCO）が5州と連邦直轄地で13日、施行された。昨年3月のMCO発令の際は、スーパーマーケット、薬局など生活に必須とみなされる業種以外の商店はシャッターを下ろしたが、今回は規制もゆるいようで、通産省は履物店、宝飾店にも営業継続を認めた。
今回も必需品を扱う商店のみ営業継続を認めるとしているが「買い物による気分転換」の余地を残したMCOのようだ。
ミッド・バレー・メガモールやガーデンズ・モールに入居している店舗のうち、履物店のジェリー・バニーは店を開いており、実際に履いて合うかを確かめたいという客に対応しているという。
宝飾店のハビブ・ジュエルも営業していた。客のほとんどは予約客。ギフトショップのラブリー・レースも開業していたが、主にオンライン注文の品をそろえるためだという。
一方で眼鏡店は営業継続を認められておらず、マレーシア眼鏡店協会（MAPO）はイスマイル・サブリ上級相に営業許可を文書で要請した。
（マレー・メール、1月15日）