【クアラルンプール】 連邦政府は2１日、サラワク州以外に発令されている第二次行動制限令（MCO2.0） 下で操業が可能な必須サービスリストを更新。官報に掲載した。新たなリストには映像編集、インターネット、コールセンター、郵便、宅配便、放送が含まれることになった。新リストは22日付けで発効した。MCOが1月29日に終了する予定のサラワク州シブにも適用される。
1月15日に発表されたリストでは一緒に分類されていた電気通信と情報技術が分割され、情報技術にはインターネットサービスやコールセンターが明記された。また郵便と宅配便、放送が追加された。
このほか映像編集を含むスタジオでのデジタルクリエイティブコンテンツ開発がリストに加えられた。
必須事業リストが修正されるのはこれが2度目。前回の修正は1月15日で、最初のリストになかった自動車製造が自動車業界の働きかけで加えられた。
（マレー・メイル、1月22日）