ホテルの廃業は増加、ホテル協会が強力な支援を政府に要請

【クアラルンプール】マレーシア・ホテル協会（MHA）は、業界への政府支援が不足している中での行動制限令（MCO）の再導入は大打撃で、さらに多くのホテルが廃業すると懸念を表明。政府に支援強化を要請した。
シャハルディン専務理事は「州間旅行が禁止され、外国人旅行客もいない状況では生き残りは困難だ。昨年の経営は厳しく、ホテルの資金は底をついている」と述べた。
既に廃業を発表したホテルには、ラマダ・プラザ・マラッカ・ホテル、クアラルンプールのジー・シティー・クラブ・ホテル、ペナンのホテル・ペナガ、ジャズ・ホテル、ジェレジャク・アイランド・リゾート、ホテル・エクアトリアル・ペナンが含まれる。昨年3月以降、11月の時点で109のホテル経営会社が倒産した。
MHAのヤップ・リップセン最高責任者は、最新の景気対策でホテル業界への支援は1月から3月にかけての電気料金の10％割引のみだと不満を表明。従業員賃金の30 50％に相当する賃金支援を要請した。
ヤップ氏は、観光客統計にシンガポール人が含まれ、統計発表も期末から半年後と遅いことにも改善を求めた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月27日）