【クアラルンプール】 保健省のノール・ヒシャム事務次官は21日、新型コロナウイルス「Covid-19」の検査能力は現在7万件となっているが、2倍の15万件に拡大すると明らかにした。
現在リアルタイムRT-PCR法を実施できる施設は68カ所で、1カ所あたりの検査能力は1日10万件にまで拡大できるという。新型コロナが流行した始めた2020年初頭は23カ所しか検査できる施設がなく、1日あたりの検査能力は1,000件だった。
保健省は検査能力を拡大するために、サバ州のタワウとラハド・ダトゥにおいて新たな検査施設を設置することも検討している。
ノール事務次官は、指定された病院もしくは検疫センターの入院者や、自宅隔離や療養する軽症者をモニターする「Covid-19」評価センターを近く設置すると言明。またアプリで軽症者や無症状患者をモニターすることも検討していると明らかにした。
今後の新規感染者の先行きについては、全国で行動制限令(MCO)再実施していることから近く安定すると見ており、3、4週間内に減少するとの予想を改めて明らかにした。
(エッジ、1月21日)
必須サービスリストを更新、コールセンターや郵便も可能に
【クアラルンプール】 連邦政府は21日、サラワク州以外に発令されている第二次行動制限令(MCO2.0) 下で操業が可能な必須サービスリストを更新。官報に掲載した。新たなリストには映像編集、インターネット、コールセンター、郵便、宅配便、放送が含まれることになった。新リストは22日付けで発効した。MCOが1月29日に終了する予定のサラワク州シブにも適用される。
1月15日に発表されたリストでは一緒に分類されていた電気通信と情報技術が分割され、情報技術にはインターネットサービスやコールセンターが明記された。また郵便と宅配便、放送が追加された。
このほか映像編集を含むスタジオでのデジタルクリエイティブコンテンツ開発がリストに加えられた。
必須事業リストが修正されるのはこれが2度目。前回の修正は1月15日で、最初のリストになかった自動車製造が自動車業界の働きかけで加えられた。
(マレー・メイル、1月22日)
新型コロナの新規感染者数は3631人、死者が18人
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は22日、新型コロナウイルス「Covid-
州・
▽ネグリ・センビラン州(197人)▽トレンガヌ州(178人)
保健省のノール・ヒシャム事務次官は21日、ペラ州、サバ州、
ジョホール州とペラ州ではそれぞれ3つ、KLとセランゴール州、
家計支出予想、MCO再発令受けフィッチが下方修正
【ペタリンジャヤ】フィッチ・ソリューションズは今年のマレーシア家計の支出予想(実質ベース)を前年比11%増から7.2%増に下方修正した、
政府が行動制限令(MCO)を再導入したことが理由で、「マレーシア当局は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、必需品以外の商品を売る小売店の営業を認めず、消費者も行動を制限されている」とした。
それでも前年比で増加を予想しているのは20年の家計支出が少なかっという統計上の反動によるもので、フィッチは20年の家計支出を前年5%減と推測している。
今年の支出は額で9,500億リンギを予想している。ウイルス禍発生前の19年の推定9,329億リンギをわずかに上回る額だ。
フィッチは、ワクチン接種人口が増えるに従い行動制限も緩められ、家計支出も徐々に回復すると予想しているが、消費の多くを占める首都圏クランバレーの行動規制が鍵とみている。
フィッチは、失業率が改善に向かうのは下半期になってからと予想。またMCOは当初予定の2週間より長くなるとみている。
(ザ・サン、1月21日)
新型コロナの規制違反、年初から8765人が逮捕
【ペタリンジャヤ】 新型コロナウイルス「Covid-19」
最も多かったのは、マスク着用義務違反で、逮捕者全体の27%
13日にMCOが再導入された後には、
マレーシア公衆衛生医師協会は、マスクを着用し、
(ザ・スター、1月20日)
新型コロナの新規感染者数は3170人、KLが最多の576人
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は21日、新型コロナウイルス「Covid-
州・地域別の感染者数はクアラルンプール(KL)
保健省のノール・ヒシャム事務次官は20日、
ジョホール州の「ジャラン・セロジャ」、「タンポイ・リマ」、
首都圏などでの「行動制限令2.0」、2月4日まで延長
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相は21日、
延長となるのは、最初にMCO2.0が発令された▽ペナン▽
サブリ上級相はまた、MCO2.0指定地域における食料品店や飲
電子商取引のショッピー、MCO再導入以降売り上げが急増
【クアラルンプール】電子商取引プラットフォームのショッピーによると、行動制限令(MCO)の再導入以降、ユーザーの買い物が急増している。しかしパニック買いはみられないという。
域内業務責任者のアイアン・ホー氏によると、昨年3月に初めてMCOが施行された時は、食品、マスク、手指消毒剤の注文が殺到した。
しかし今回は、これら必需品に加え、リモート勤務・学習を可能にするためのデジタル機器や、家宅のリフォームなど室内を改善するためのDIYツールも売れているという。
ショッピーはシンガポール系の電子商取引プラットフォームで、Seaグループの傘下。
(ベルナマ通信、1月19日)
新型コロナの1日当たりの感染者、3月第3週に8千人に
【ペタリンジャヤ】 保健省のノール・ヒシャム事務次官は19日、新型コロナウイルス「Covid-19」の1日当たりの感染者数が3月第3四半期までに8,000人に増加する可能性があると述べた。
ノール事務次官は、19日の新規感染者数は3,631人となったことで、基本再生産数(R0)は1.16となったと言明。R0予想によると2月の第3週までに5,000人、3月の第3週までに8,000人に増加するとし、全国で行動制限令(MCO)を実施するのは非常に重要なことであるとした。MCOの効果は今後1ー2週間内に出ると予想。今後MCOを延長するか、規制を強化するかに付いては、今後数日の経過をみて決めるとした。
保健省は、無症状者や軽症者の自宅隔離および療養を実施しているが、陽性者を監視する手順を見直している。同居家族に感染しないように標準的運用手順(SOP)を遵守する必要があり、自宅隔離が可能だと判断した場合に限り10日間の自宅隔離および療養を認めるという。
(エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、1月19日)
「今回のロックダウンはより緩やか」産業界が政策を評価
【クアラルンプール】 二度目の発令となった行動制限令(MCO)だが、新新型コロナウィルス「Covid-19」感染者が前回より多いにも関わらず今回はより緩やかなロックダウンにとどまっており、マレーシア中小企業(SME)協会は過去の経験から適切に管理されていると評価している。
SME協会のマイケル・カン会長は、昨年3月に発令された前回MCOは遥かに厳格であり事業継続が認められた業種が今回より大幅に少なかったと指摘。今回多くのセクターで操業が認められていることは経済にとって大きな救済になっているとし、政府が中小企業の役割を理解していることを示していると評価した。
一方、カン会長は、感染拡大を防ぐためにも規制を実施する際には厳格に行うべきだと指摘。一部の標準的運用手順(SOP)を守らない人たちのために規制が設けられるべきではないとし、違反した場合の罰則を現在の1,000リンギから5,000リンギに引き上げるべきだとした。
マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティエンライ会長も同様な意見で、前回のMCOでは例え操業が認められていても稼働率が最大50%に抑制されていたため多くの企業がダメージを受けたと指摘。これを教訓にして景気回復、事業の持続可能性、雇用保障を確保するため政府が適切にコントロールしていると評価した。
(ザ・サン、1月20日)