経済の全面再開の方向で検討か、SOP厳格化の条件で

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　サラワク州を除く全土に発令している行動制限令の第二弾（MCO2.0）が2月18日まで2週間再延長されることになったが、政府は経済面の影響を考慮し、より厳格な標準的運用手順（SOP）を遵守する条件ですべての経済活動の再開を認める方向で検討に入ったもようだ。

消息筋が英字紙「ザ・スター」及びシンガポールの「ストレーツ・タイムズ」に明かしたところによると、ヘアサロン・理容、小売店などこれまで再開が認められていなかった業種も含めて再開を認める方針。昨年3月のMCOより中小企業などに打撃を与えているとの指摘が業界団体から上がっていたという。

ただ別の情報筋によると、国家安全委員会（NSC）では全面的な経済再開の前提となる取り締り強化策に関する問題については、警察以外に自警団や国軍を動員するかといった問題を含めまだ議論されていないという。

またこれらとはまた別の情報筋は、営業条件について業種別に見直しが行なわれるとしており、感染クラスターの多くが「SOPの弛み」が原因だと報告されていることから、SOPを強化する方向だとしている。

新型コロナ感染拡大を受けて、連邦政府は昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日まで延長していた。