【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国連国際児童基金（UNICEF）と国連人口基金（UNFPA）が共同で行なった調査によると、クアラルンプール（KL）の貧困層の経済状況が新型コロナウイルス「Covid-19」の影響でさらに悪化。昨年9月から12月の間に世帯主の失業率が二倍になった。
低所得世帯を対象にした調査レポート「ファミリーズ・オン・ザ・エッジ（FoE）」の第三弾で、2020年12月に500世帯を対象に実施して入手したデータを元にした。昨年9月の失業率は7％だったが、12月の失業率は15％に増加。成人の3人に1人が失業したままとなっている。女性の世帯主や障害者の失業率もそれぞれ13.4％、50％に増加。世帯貧困率は42％と高止まりしており、特に世帯主となっている障害者と女性の貧困業率はそれぞれ55％、61％と高かった。
また調査対象の5世帯のうち3世帯は必需品の購入に窮していると回答。57％は食糧を十分に買えなかった、56％は送られてきた請求を期限内に支払えなかったと答えた。世帯主となっている障害者と女性はさらに深刻で、食糧購入に窮したとの回答はそれぞれ64％、58％、請求支払い遅れがそれぞれ60％、47％に上った。
UNICEFとUNFPAは、世帯主の5人に1人は自営業であり、世帯主が女性である割合は3人に1人と高くなっていると指摘。自営業者に対する社会的セーフティネットを拡大する緊急の必要性があると指摘している。
