イオン12月期の純利益は62％減、行動制限令が影響

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】イオン・カンパニー（M）が発表した12月期決算は、純利益が前期比62％減の4,142万リンギに落ち込んだ。売上高は10.7％減の40億5,000万リンギだった。小売部門、不動産管理部門とも減収だった。
小売部門は昨年3月から施行された行動制限令（MCO）のため雑貨販売、専門店営業が2カ月間できず、売り上げが減少した。食品販売は増加した。
消費者は必需品購入の傾向を強め、オンライン販売を利用するようになった。しかし購入意欲は低く、消費に慎重だという。
不動産管理部門は、商業施設テナントの契約打ち切りや更新手控えの影響を受けた。駐車場収入も激減した。
パンデミックの発生を受け小売業者のデジタル化が進んでおり、イオンマレーシアもオンライン販売事業を強化するため、米ボックストの技術を導入することで同社と合意している。
（ベルナマ通信、2月24日）

ブックオフのリユース店、ペナンにオープン

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブックオフコーポレーション（本社・神奈川県相模原市）は、マレーシア法人BOKマーケティングが24日、リユース店舗「ジャラン・ジャラン・ジャパン（JJJ）初の加盟店となる「テスコ・ラワン」店をペナン州セベラン・ジャヤにオープンしたと発表した。
「テスコ・ラワン」店の売り場面積は約500坪。アパレル、生活雑貨、ベビー用品、おもちゃ、ホビー、スポーツ用品、楽器、家具、アクセサリー、着物、マスク等、すべて日本で使用された約20万点の商品を販売する。
BOKマーケティングは、2016年11月に1号店をオープン以来、年2店舗のペースで出店を続け、「テスコ・ラワン」で6店舗目となった。6店舗累計で、延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。今後も出店による営業基盤の拡大を進め、2ー3年後の10店舗体制を目指す方針だ。
BOKマーケティングは、ブックオフコーポレーションと、コイケ(本社・東京都品川区)、そのマレーシア法人コイケ・マレーシアの3社による合弁会社。

新型コロナの感染者数は1924人、7週間ぶりに１千人台に

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は25日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,924人増加したと発表した。1千人台にまで減るのは1,741人だった1月4日以来。アクティブ感染者数は2万8,837人で、累計感染者数は29万3,698人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く666人だった。それに▽ジョホール州（257人）▽サラワク州（219人）▽クアラルンプール（KL、218人）▽ペナン州（162人）▽ペラ州（120人）▽サバ州（93人）▽ネグリ・センビラン州（62人）▽クランタン州（44人）▽ケダ州（29人）▽マラッカ州（22人）▽パハン州（19人）▽トレンガヌ州（6人）▽ラブアン（4人）▽プトラジャヤ（2人）▽ペルリス州（1人）ーーが続いた。新たに3,752人が回復し、累計治癒者は26万3,761人となった。死者数は12人増えて、累計で1,100人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は24日、新たに8カ所のクラスターを確認したと発表した。
7カ所が工場、建設現場など職場に関連するクラスターで、残り1カ所はコミュニティで起きたクラスターだった。
ジョホール州で3カ所、ペナン州で2カ所、セランゴール州、ペラ州、サバ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生。現在感染者を出している継続中のクラスターは509カ所となった。

日マ関係の重要性、岡大使が天皇誕生日にオンライン演説

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】在マレーシア日本大使館の岡浩大使は日本の祝日である天皇誕生日の23日、日本・マレーシア関係についてオンラインで声明を発表。マレーシアがルックイースト（東方）政策を採用した結果、数えきれないほどの協力事業が行われ、大きな進展が見られたと関係の重要性を強調した。
同政策は2国間における貿易・投資のけん引役を果たし、製造業だけで約1,500の日本企業がマレーシアに拠点を設け、34万人の雇用を創出する成果を上げたという。
国別の外国直接投資で日本は最大の投資国（19年実績）。投資も従来の電気・電子以外に、高付加価値分野への投資が増えており、マレーシア政府が目指す生産性向上を後押しするため、日本企業に対しマレーシアへの投資をさらに働きかけると述べた。
東方政策に基づく人的交流も行われ、日本で学んだマレーシア国民が各分野で活躍し、両国関係の緊密化に貢献しているという。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、2月24日）