MCO2.0終了＆CMCO移行の方向で検討＝保健相

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【クアラルンプール】　アダム・ババ保健相は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染の再拡大を受けてサラワク州を除いて全国に発令されている第二次行動制限令（MCO2.0）の期間が終わる18日以降について、大筋において条件付き行動制限令（CMCO）に移行する方向で検討していることを明らかにした。

オンラインメディア「コードブルー」によると、アダム保健相は同省を代表して、全国規模のMCO2.0を2月18日で終了することを提案していることを公表。その後については国家安全委員会（NSC）と話し合って決めるが、CMCOに移行する可能性があると述べた。

ただしCMCO移行されるかどうかは感染者1人が何人に感染を広げる可能性があるかを示す「基本再生産数（R0）」次第であり、RO値が低い州が対象となるが高い州についてはMCOをさらに延長する可能性があるとした。RO値は14日時点でケダ、ペナン、クランタンの3州が1.0を超えている。

新型コロナ感染拡大を受けて、連邦政府は昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日まで延長、さらに18日まで再延長していた。

（コードブルー、2月15日）

新型コロナの感染者数は2176人、セランゴールで910人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から2,176人増加したと発表した。アクティブ感染者数は4万7,135人で、累計感染者数は26万6,445人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く910人だった。それに▽ジョホール州（269人）▽サラワク州（246人）▽クアラルンプール（KL、182人）▽ネグリ・センビラン州（145人）▽サバ州（97人）▽ペナン州（91人）▽ペラ州（83人）▽トレンガヌ州（53人）▽ケダ州（33人）▽クランタン州（31人）▽パハン州（15人）▽マラッカ州（14人）▽プトラジャヤ（7人）ーーが続いた。ペルリス州とラブアンはゼロだった。新たに4,521人が回復し、累計治癒者は21万8,335人となった。死者数は10人増えて、累計で975人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は14日、新たに11カ所のクラスターを確認したと発表した。9カ所が工場、建設現場など職場に関連するクラスターで、残りは地域コミュニティーと宗教コミュニティーで起きたクラスターだった。
ジョホール州で5カ所、セランゴール州で3カ所、ケダ州、サバ州、ペラ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
これまでに確認されたクラスター数は983カ所。新た10カ所のクラスターが収束し、現在継続中のクラスターは前日の483カ所から484カ所に増えた。

ホテル「ロイヤルチュランブキビンタン」、11日で営業停止

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【クアラルンプール】クアラルンプール市中心部のゴールデン・トライアングルにある4つ星ホテル、ロイヤル・チュラン・ブキビンタン（418室）が11日付で業務を終了した。
正面玄関には「当ホテルは2月11日をもって完全に営業を停止する」との掲示があった。廃業の理由は明らかではない。
ホテル所有者はバウステッド・ホテルズ・アンド・リゾーツで、ロイヤル・チュラン・ホテルズ＆リゾーツのブランドのほかのホテルはこれまで通り営業を継続する。
バウステッド・ホテルズ・アンド・リゾーツは先に、ホテル・ロイヤルに同ホテルを売却する契約を交わしており、今月、譲渡が行われる予定だったが、この契約がどうなったかは不明。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月12日）

個人用防護具、JICAが災害管理庁に無償供与

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【クアラルンプール】日本政府は国際協力機構（JICA）を通じマレーシア国家災害管理庁（NADMA）へ個人用防護具を供与した。マレーシアの新型ウイルス感染対策を側面から支援する。
供与した防護具は、隔離ガウン7,600枚、カバーオール（つなぎ服）7,600枚、N95マスク3,000枚、ニトリル手袋3,000枚で、オンライン授与式には岡浩大使が出席した。
これらの防護具は、警察、国軍、市民防衛隊、民兵団など、特に行動制限令（MCO）期間中、最前線で活動してきた人に届けられる。
式典で岡大使は「日本は様々な自然災害に見舞われやすい国であり、自然災害の予測、軽減に関する豊富な経験と知識を持っている。東方政策の下で、JICAを通じた人的・制度的能力開発が優先的に行われており、防災は主要な協力分野の一つ」とあいさつした。
両国政府の共同事業として大学キャンパス内に設立されたマレーシア日本国際工科院(MJIIT)の技術プロジェクトを通じ、NAMDAとJICAは協力関係を構築してきた。
（マレーシアン・リザーブ、2月12日）

ワクチン接種、すべての在住外国人にも無料実施へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）は11日、マレーシアに在住するすべての外国人に対して新型コロナウィルス「Covid-19」ワクチンを無料で接種できるようにすることを保証すると発表した。
無料で接種を受けられる対象は、外交官、駐在員、留学生、外国人配偶者と子供、難民のほか、不法移民や不法労働者も含む。あくまでマレーシア国民優先としたうえで、JKJAVは外国人への接種の方法について検討を行い、州政府、外国大使館、NGOに支援を求める方針だという。
マレーシアが確保しているワクチンが国民を上回っていることに加え、集団免疫の達成、外国人労働者の感染者とクラスターの数、外国人労働者から感染した患者の治療費、外国人労働者がマレーシ経済に及ぼす貢献度など、他のいくつかの要因も考慮に入れた。
■ワクチン接種希望者、3月から登録開始■
カイリー・ジャマルディン科学技術革新相は12日、新型コロナウィルス・ワクチン接種を希望する人の登録を3月から開始する予定であることを明らかにした。
ワクチン接種を希望する場合は、感染情報・追跡アプリ、「MySejatera」、もしくは近く政府が立ち上げるJKJAVのサイトにアクセスするか、ホットライン、もしくは私立・公立診療所・病院を通じて登録することができるという。

行動制限令の規制緩和、釣り堀＆自動車教習も容認

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相は11日、1月から施行されている行動制限令（MCO）下で禁止されていた屋形船、遊漁船、養殖、釣り堀などの水上娯楽活動について標準的運用手順（SOP）に則ることを条件に営業再開を認めると発表した。

また、自動車教習所、航空訓練センター、体育館、バドミントン場、ゴルフコース、フィットネスセンターの営業再開もSOP厳守を条件に営業再開を認める。スポーツジムでは2メートルの距離を空け、30%以下のキャパシティで行う。器具は利用者が代わるたびに消毒する。テニス、バドミントン、卓球場、フットサル場も同様なSOP厳守の下で認める。

非接触型スポーツに関しては、ジョギング、サイクリング、テニス、バドミントン、卓球は2名以下で隣人同士に限定する。サッカー、バスケットボール、ホッケー、セパタクローなどのグループスポーツの個人トレーニングは認める。

サブリ上級相によると、中国正月の元旦に当たる12日には州境を許可なく越えようとしたとして203人が摘発された。同日にSOP違反で摘発を受けたのは759人で、州境を越えた移動による摘発が最も多かった。

新型コロナの感染者数は2464人、セランゴールで1103人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は14日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から2,464人増加したと発表した。アクティブ感染者数は4万9,490人で、累計感染者数は26万4,269人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,103人だった。それに▽ジョホール州（492人）▽サラワク州（161人）▽クアラルンプール（KL、154人）▽サバ州（116人）▽ケダ州（92人）

▽クランタン州（88人）▽ペラ州（85人）▽ペナン州（56人）▽トレンガヌ州（51人）▽ネグリ・センビラン州（40人）▽マラッカ州（11人）▽パハン州（10人）▽プトラジャヤ（4人）▽ラブアン（1人）ーーが続いた。ペルリス州はゼロだった。新たに4,525人が回復し、累計治癒者は21万3,814人となった。死者数は7人増えて、累計で965人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は13日、新たに10カ所のクラスターを確認したと発表した。9カ所が工場、建設現場など職場に関連するクラスターで、残りは1カ所はコミュニティーで起きたクラスターだった。
ジョホール州とKLでそれぞれ3カ所、セランゴール州で2カ所、ネグリ・センビラン州、トレンガヌ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
これまでに確認されたクラスター数は972カ所。新た11カ所のクラスターが収束し、現在継続中のクラスターは483カ所となった。

新型コロナの感染者数、5月までに2桁台に＝保健省

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【クアラルンプール】ノール・ヒシャム事務次官は9日、新型コロナ「Covid-19」の感染状況について、最悪の事態は超えたと強調。5月までに2桁台に減少するとの予想を示した。
1月31日には5,298人に増加したがその後減少傾向にあると言明。旧正月中もこの傾向を維持するために、標準的運用手順（SOP）を守るよう国民に求めた。
一方で、海外出張から帰国した閣僚の隔離期間を3日とした保健省措置に批判が渦巻いていることについて、ノール事務次官は、厳格な旅程を守り、公務以外の活動に参加しなかったなど厳しい条件を満たした場合のみ3日間の隔離が適用されると釈明した。
同措置が官報に掲載され発効したのは、ムヒディン・ヤシン首相がインドネシアから帰国した数日後の9日で、ソーシャルメディアではアダム・ババ保健相とムヒディン氏は辞任すべきとの投稿が多数あった。
マレーシア医学アカデミー、薬剤師協会など49の医療関係団体で組織するマレーシア健康連合は、閣僚に対する特別待遇は二重基準を制度化するものと批判。前政権で保健相だったズルキフリ・アハマド氏は「無責任な行為」と批判。政権与党・統一マレー国民組織のアハマド・ザヒド総裁は、ある上級閣僚が数百人規模の集会を開いたことを問題行動として取り上げた。
（ストレーツ・タイムズ、2月10日、エッジ、2月9日）

Covid-19民間特別対策班、新たな国民支援を政府に要請

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【ペタリンジャヤ】非政府組織や企業家で構成するCovid-19特別対策班は9日、行動制限令（MCO）の再施行で影響を受けた部門への新たな支援措置を政府に要請した。特に中小企業、自営業者、解雇された労働者への支援を優先すべきとした。
特別対策班は、ローン返済猶予の3カ月延長、年末まで事業ローンの利子免除、事業体への低利融資の実行、事業免許など行政手数料の年内免除を求めた。
個人向けの措置では、電気料金の年内50％補助、住宅賃借料の減免を要請。社員に対する賃金補助も、600リンギから1,200リンギへの増額を要請した。支援対象の社員数の上限（500人）の拡大も求めた。
税関係では、年内いかなる新税も導入しないよう求めた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月9日）

自主隔離物件提供のマツリ、KLー関空帰国者向けプランを開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　帰国向け自主隔離物件を提供するマツリ・テクノロジーズ(本社・東京都新宿区)は9日、「一時帰国.com」において、マレーシアから関西空港への帰国者向けに、「クアラルンプールー関西空港帰国者様特別プラン」を開始したと発表した。
マレーシア航空は1月からクアラルンプールー関空線の旅客便を再開した。それに伴い、マレーシアから関西空港への帰国者から自主隔離の需要が増加していることから、大阪において14日間自主隔離先を提供する特別プランを開始した。
同社は大阪以外でも、東京や札幌、那覇、福岡、京都において自主隔離物件を提供している。部屋の広さは1Kから4LDKで、期間は一日から半年。人数は1ー16人で、様々な種類部屋（マンスリーマンション、ウィークリーマンション、ホテル、バケーションステイ）を取り扱っている。なお成田、羽田、関空では送迎も行なっている。
問い合わせや詳細は、問い合わせ用フォーム（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfyyoIfClPTvR9l-XKbM1mL9SuW2aClQs3fKNk-4iWkuyDjmg/viewform）か電話（03-6233-7534）まで。