【プトラジャヤ】 マレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）は、昨年の外国人観光客数が前年比で83.4％減少し、433万2,722人となったと明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い国境が3月18日から閉鎖された影響を受けた。
国別でみると、シンガポールが154万5,255人でトップとなり、以下、インドネシア（71万1,723人）、中国（40万5,149人）、タイ（39万4,413人）、インド（15万5,883人）、ブルネイ（13万6,020人）、韓国（11万9,750人）、日本（7万4,383人）、豪州（7万2,680人）、ベトナム（6万4,184人）——と続いた。
観光客の落ち込みは世界的に起きており、近距離市場（東南アジア）はマイナス83.5％、中距離市場はマイナス84.7％、長距離市場はマイナス79.7％となった。
観光収入は126.9億リンギにとどまり、前年から85.3％の減少となった。観光客1人当たりの平均支出額も、前年から11.3％減って2,928リンギに落ち込んだ。
【クアラルンプール】 アズミン・アリ通産相は10日、同省の会議で、最近開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）非公式外相会議で「ワクチンパスポート（旅券）」の導入を提案したと明らかにした。
新型コロナウイルス感染症Covid-19のワクチン接種を受けた人の、ビジネス目的での域内移動を許容するもので、アズミン氏は「加盟国外相は提案に前向きだ。各国は実施方法の検討に入っている」と語った。
アズミン氏はさらに、ワクチン接種を受けるのは国民としての義務と断言。「ソーシャルメディアに掲載されている、でっち上げの主張には耳を傾けないことだ」とワクチンの必要性を訴えた。
速やかに接種を受ける国民が増えれば、それだけ国内経済の回復も早くなるという。
（マレー・メイル、3月10日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,647人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万7,544人で、累計感染者数は31万9,364人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く712人だった。それに▽ジョホール州（170人）▽ペナン州（169人）▽サラワク州（168人）▽クアラルンプール（KL、86人）▽ネグリ・センビラン州（79人）▽マラッカ州（71人）▽ペラ州（69人）▽サバ州（61人）▽クランタン州（28人）▽ケダ州（18人）▽パハン州（7人）▽トレンガヌ州（4人）▽ペルリス州（2人）▽プトラジャヤ（2人）▽ラブアン（1人）ーーが続いた。新たに2,104人が回復し、累計治癒者は30万620人となった。死者数は9人増えて、累計で1,200人となった。 保健省のノール・ヒシャム事務次官は10日、新たに5カ所のクラスターを確認したと発表した。
2カ所が工場やスーパーマーケットなどの職場に関連するクラスター、2つはコミュニティ、1つは海外から寄稿した貨物船の船員内で発生したクラスターだった。ジョホール州とセランゴール州で2カ所、サラワク州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
【クアラルンプール】 華字紙「星州日報」とマレー語紙「シナル・ハリアン」がそれぞれの読者を対象に共同実施した、過去1年間のムヒディン・ヤシン首相率いる国民同盟（PN）政権に関する評価調査で、総合では「満足」が38.43％にとどまり、「不満」が61.57％で大きく上回った。
同調査はPN政権誕生から1周年を迎えるのに合わせて2紙が実施したもので、ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）1万3,032人、華人7,783人、インド系1,434人、サバ・サラワク先住民1,778人、その他96人の合計2万4,370人から回答を得た。ムヒディン政権に対する1年間の評価は10点満点で平均4.3点にとどまった。
政府に早急に求めることについては、トップは「短中長期的な経済振興目標設定」で、「成績不良の閣僚の交代」、「国会再開・審議の実施」、「信任・不信任案の採決」、「非常事態宣言解除による内外投資家の信頼回復」が続いた。
景気回復の取り組みについては、「不満」は59.71%に上り、「満足」は22.26％にとどまった。政府の支援策が役に立ったかとの質問では「はい」は35.16％にとどまり、「いいえ」が20.46％、「あまり役に立たない」が44.08％となった。
政府のコロナ対策についての評価は10点満点で4.36点にとどまった。「成功した」は10.52％にとどまり、「ワクチン接種が始まった中でまだ収束していない」は45.75％、「失敗」も43.73％あった。
ただコロナ禍が年内に収束するとの見通しについては「やや楽観」が33.6％、「楽観」が21.97％で、「楽観していない」は30.28％、「悲観的」も14.1％あった。今年1月に発令された非常事態宣言については、63.41％が「不要」と回答した。
（星州日報、シナル・ハリアン、3月11日）