【クアラルンプール】 華字紙「星州日報」とマレー語紙「シナル・ハリアン」がそれぞれの読者を対象に共同実施した、過去1年間のムヒディン・ヤシン首相率いる国民同盟（PN）政権に関する評価調査で、総合では「満足」が38.43％にとどまり、「不満」が61.57％で大きく上回った。
同調査はPN政権誕生から1周年を迎えるのに合わせて2紙が実施したもので、ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）1万3,032人、華人7,783人、インド系1,434人、サバ・サラワク先住民1,778人、その他96人の合計2万4,370人から回答を得た。ムヒディン政権に対する1年間の評価は10点満点で平均4.3点にとどまった。
政府に早急に求めることについては、トップは「短中長期的な経済振興目標設定」で、「成績不良の閣僚の交代」、「国会再開・審議の実施」、「信任・不信任案の採決」、「非常事態宣言解除による内外投資家の信頼回復」が続いた。
景気回復の取り組みについては、「不満」は59.71%に上り、「満足」は22.26％にとどまった。政府の支援策が役に立ったかとの質問では「はい」は35.16％にとどまり、「いいえ」が20.46％、「あまり役に立たない」が44.08％となった。
政府のコロナ対策についての評価は10点満点で4.36点にとどまった。「成功した」は10.52％にとどまり、「ワクチン接種が始まった中でまだ収束していない」は45.75％、「失敗」も43.73％あった。
ただコロナ禍が年内に収束するとの見通しについては「やや楽観」が33.6％、「楽観」が21.97％で、「楽観していない」は30.28％、「悲観的」も14.1％あった。今年1月に発令された非常事態宣言については、63.41％が「不要」と回答した。
（星州日報、シナル・ハリアン、3月11日）