新型コロナ禍での防災ウェビナー、MJIITが開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」禍における防災に関するウェビナーが3月17日、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）で開催される。
ウェビナーのテーマは「COVID-19パンデミックの下での自然災害への対応と準備：マレーシアと日本からの課題と教訓の共有」。マレーシア側からは国家災害管理局（NADMA）、MERCYマレーシア、日本側からは医療法人の医鳳会、防災科学技術研究所（NIED）の代表がスピーチを行うほか、MJIITの防災センター（DPPC）の代表らを交えたパネルディスカッションが行なわれる。
国際協力機構（JICA）マレーシア事務所と在マレーシア日本大使館が共催する。時間は3月17日午後2時から4時半。MJIITのスタジオからZOOMを使ってライブ中継する。ウェビナー参加申し込みは（https://zoom.us/webinar/register/WN_vUEJ8xFjRquZmI1DmQFlIA）まで。
JICAによると、昨年から今年にかけて記録的な大雨による洪水被害を経験した日本とマレーシアの両国は新型コロナ禍により新たな課題を突きつけられており、災害リスクの軽減のために「新しい基準」を迅速に確立することが求められている。

パナホームとMKH、分譲マンションの第2期販売を開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニックホームズ（本社・大阪府豊中市）は、子会社のパナソニックホームズマレーシアとマレーシアの現地デベロッパー、MKHが2018年に設立した合弁（JV）会社、MKHプロパティベンチャーズが、カジャン地区で開発中の分譲マンション「MIRAI Residences(未来)」の第2期販売（384戸）を12日より開始したと発表した。
「MIRAI（未来）」は、パナソニックホームズが日本で培った住まいづくりのノウハウや技術と、MKH社のマレーシアにおける知名度や豊富な経験値を融合させた4棟、全1,496戸の大規模マンション。施工は、パナソニックホームズマレーシア社とMKH社が2015年に設立した建築請負会社、パナソニックホームズMKHマレーシアが担う。2024年9月完成を目指している。
MKHプロパティベンチャーズ社は、2020年9月に第1期（748戸）販売を開始し、コロナ禍でも好調だったことから、第2期販売を決定した。「MIRAI（未来）」はクアラルンプールから南東20km地点のカジャン地区中心部に位置し、2021年4月に開業予定のマレーシア国鉄（KTM）のカジャン2駅から徒歩7分の位置にある。大規模マンションのスケールメリットを生かし、約1万4,770平方メートルの共用部に40以上の共用施設・設備を設けた。全住戸にはパナソニックがアジアで展開する、空気質「クオリティ・エア・フォー・ライフ」技術を採用する。全熱交換気システム（住戸タイプによっては換気システム）とナノイーX付エアコン（2台）を各住戸に設置し、室内空気を清浄に保つ。機械換気によって窓を開けずに自動で換気を行い、室内空気を入れ替えることで、コロナ禍で高まる室内の空気質に対する人々のニーズを満たし、安心で快適な暮らしを提供する。

デジタルサービス向上のため生活情報の共有構わない＝調査

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【ペタリンジャヤ】クラウドコンピューティングなどのサービスを提供する米ブイエムウェアは世界各地で行った、デジタルサービス満足度調査の結果を発表した。デジタルサービスを利用するマレーシア国民の58％は、デジタルサービスが改善するのであれば、自身の日常生活に関する情報を政府が共有するのを構わないと考えていることがわかった。
マレーシアの消費者は昨年、政府機関など各種組織とオンラインでつながることを余儀なくされたが、67％の者が快適な体験だったと回答した。この割合は東南アジアが69％、米国とフランスが40％、英国とドイツが33％。
マレーシアの回答者のうちデジタル方式での接触に満足している対象では、66％が金融機関、62％が小売業、45％が政府機関を挙げた。ブイエムウェア・マレーシアのデバン代表は、企業、社会はコロナウイルス禍による混乱に適応したと語った。
デジタル経験で最も重視するものとして、60％は個人情報の保護、48％はアクセスの容易さ、43％は接続速度を挙げた。
（ザ・サン、3月12日）

マレーシアから日本へ コロナ禍の２回目の一時帰国 【代表ブログ03.15】

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昨年11月から12月にかけて日本へ一時帰国し、出入国の様子をレポートしたが、今回私用で2月から3月にかけて再度一時帰国したので、前回とは変わった状況も踏まえて報告したい。

前回2020年11月の一時帰国の記事はこちら

マレーシアでの取得書類は前回と同じで、イミグレからの出入国許可証、最寄りの警察署からの州を跨ぐ許可証など。追加になったのが、日本入国の際に必要な到着72時間前までのPCR検査の陰性証明書だ。これはスバンジャヤにあるSJMCで取得できた。日本語の陰性証明書のフォーマットを印刷して持っていき、サインとチョップをもらった。費用はRM290。

日本帰国で前回なくて今回必要になったのが、「質問票Webの到着前入力」を行い、発行されたQRコードの提示だ。機内でいきなりその案内を配られて焦った。そんなの聞いてない…。機内でQRコードも作れないし。結局到着後、PCR検査を行った後の待ち時間に備え付けのタブレットに10分間向き合ってQRコードを印刷して事なきを得た。それ以外は前回と同じでかなりスムースに入国できた。

マレーシアに戻る際は、日本のマレーシア大使館へ必要書類をメールし、「Travel Notice」を取得する（前回と同じ）。マレーシア到着72時間前までのPCR検査の陰性証明書（英語）の取得。これはなくても入国できるが、ホテルでの強制隔離期間が、陰性証明書があれば7日間、なければ10日間となる。それ以外は前回と同じだった。（MySejahteraのアプリで登録、LOUの提出、出入国許可証の提示等）空港内のスタッフたちも慣れてきたせいかスムースな対応をしてくれた。

一番驚いたのが、隔離ホテル（PJ HILTON）の朝昼晩の弁当だ。前回に比べると確実にレベルアップしている、器も中身も。前回は７割ローカル食、３割日本食、洋食だったが、チェックイン時にリクエストができた。
ローカル食４割、日本食３割、洋食３割でかなりいい感じだ。ホテルに常駐しているメディカルチームともアプリを通してコミュニケーションできるようにもなった。

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新型コロナの新規感染者数は1575人、セランゴールで751人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は12日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,575人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万7,074人で、累計感染者数は32万939人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く751人だった。それに▽サラワク州（173人）▽ジョホール州（135人）▽ペナン州（132人）▽クアラルンプール（KL、108人）▽サバ州（57人）▽ペラ州（44人）▽クランタン州（43人）▽ネグリ・センビラン州（32人）▽マラッカ州（25人）▽ペルリス州（25人）▽ケダ州（23人）▽トレンガヌ州（16人）▽パハン州（4人）▽プトラジャヤ（4人）▽ラブアン（3人）ーーが続いた。新たに2,042人が回復し、累計治癒者は30万2,662人となった。死者数は3人増えて、累計で1,203人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は11日、累計治癒者数が30万人を超え、治癒率は94.1％となったと発表した。感染者数と治療中の感染者数も減少傾向にあると言明。またクラスターについては、新たに5カ所を確認したと明らかにした。
3カ所が工場や建設現場などの職場に関連するクラスター、残りはコミュニティと拘留所で起きたクラスターだった。ジョホール州で2カ所、サバ州、セランゴール州、マラッカ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

コロナ＆非常事態宣言に関するデマ、政府が厳罰化を発表

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」や非常事態宣言に関する有害なデマ情報を流した者に対し、罰金10万リンギ以下または禁固3年以下、もしくはその両方という厳しい罰則が科されことになった。非常事態宣言中であるため国会審議を経ないまま発令されたもので、言論弾圧や人権侵害につながりかねないといった批判の声が上がっている。
「2021年緊急事態（基本権限）命令」（No.2）として12日に施行されたもので、11日の連邦政府の官報に掲載された。デマ情報の定義にはニュース、情報、データ、レポートが含まれ、文書以外でもデジタルやビジュアル、音声も含まれる。何らかの手段で一般人に恐慌をもたらすことを意図した者や可能性のある者が違反の対象で、デマ情報と判断された場合には裁判所は削除を命じることができるとしている。
また違反者には謝罪を命じる内容も盛り込まれており、拒否した場合は罰金5万リンギ以下または禁固1年以下、もしくはその両方が追加で科される。違反行為が続いている場合は、1日あたり1,000リンギの罰金が追加で科される。
さらに「域外適用条項」も盛り込まれており、マレーシア国外で命令違反行為が行われた場合、国内と同様にマレーシアの国籍を問わず告発することができるとなっている。
独立ジャーナリスト・センター（CIJ）は、対象となる「デマ情報」が法律によって明確に定義されておらず、恣意的逮捕、捜査、容疑者に対する弾圧に繋がりかねないと指摘。連邦憲法および国際基準に定められている表現と言論の自由の基本的規範に反するものだと批判し、命令の即時撤回を求めた。