ベルジャヤ、「スターバックス」を今年は25店舗オープン

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【クアラルンプール】　ベルジャヤ・フードは今年、6,000万リンギを投じてコーヒーチェーン店「スターバックス」を最大で25店鋪オープンする予定だ。
シドニー・キー最高経営責任者（CEO）によると、新型コロナウイルス「Covid-19」が再流行する中、年初から13店舗をオープンした。12月までに10ー12店舗を開設することを計画している。ペルリス州にも初出店する予定だ。新店舗のみならず、既存店舗の改修にも1,000万リンギを投資することを計画しているという。
ベルジャヤ・フードは昨年、新型コロナの流行や行動制限令の影響を受けて、赤字を計上したが、2021年6月30日締めの2021年会計年度は黒字回復を見込んでいる。
同社は「スターバックス」の他、チキン・レストラン「ケニーロジャース」、ビーガン・レストラン「サラ」などをコア事業としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月24日）

商談を目的とした外国人出張者センター、KLIAに開設

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【セパン＝マレーシアBIZナビ】　アズミン・アリ上級相（通産相兼任）は23日、商談を目的とした外国人出張者の出入国を円滑に行うために、クアラルンプール新国際空港（KLIA）に「ビジネス・トラベラーズ・センター（BTC）」を開設したと発表した。
BTCの設立は、ビジネスを目的とした外国人の出入国を容易にするためのワンストップ・センター（OSC）イニシアチブの主要な政策の一つとなっている。リアルタイムRT-PCR法による新型コロナ「Covid-19」感染症の検査などのシームレスなファストトラック・サービスを提供する。検査の結果は3時間以内に出るという。
マレーシアでは短期出張者として、感染予防のための標準的運用手順（SOP）を順守を条件に、14日間以内の外国人の滞在を許可している。OSC委員会は、投資を検討する会社からの出張者に関して93件の申請を承認した。見込みの総投資額は150億リンギに上るという。
アズミン大臣は、BTCの設立により、外国企業にとりマレーシアが魅力的な投資先であり続けることを保証し続けることができると言明。経済回復への道を拓くという政府の使命の第一歩となるとした。

新型コロナの新規感染者数は1268人、セランゴールが最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,268人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,637人で、累計感染者数は33万6,808人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く490人だった。それに▽サラワク州（141人）▽ジョホール州（135人）▽ペナン州（99人）▽ネグリ・センビラン州（59人）▽クアラルンプール（KL、53人）▽マラッカ州（52人） ▽ケダ州（49人）▽クランタン州（49人） ▽サバ州（45人）▽パハン州（43人）▽ペラ州（42人）▽プトラジャヤ（6人）▽トレンガヌ州（4人）▽ラブアン（1人）ーーが続いた。ペルリス州はゼロだった。新たに1,083人が回復し、累計治癒者は32万925人となった。死者数は2人増えて、累計で1,246人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は23日、新たに3カ所のクラスターを確認したと述べた。
3カ所全てが工場スーパーマーケットなどの職場に関連するクラスターだった。
セランゴール州ではセリ・ケンバンガンのスーパーマーケットでクラスターが発生、従業員37人に陽性反応が出た。ジョホール州とペナン州は工場でクラスターが起き、それぞれ78人、98人の感染を確認した。

馬・星両国、ワクチン接種証明の相互認証に向け協議

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアとシンガポールの両国は23日、両国間の移動を容易にするため、将来的な新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種証明書の相互承認に向けて協力することで合意した。
マレーシアのヒシャムディン・フセイン外相とマレーシアを訪問したシンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外相が、会談後に共同声明を発表した。両国間のワクチン証明書の相互承認の運用上の詳細は、要件、保健プロトコル、両国の出入国に関連する申請プロセスを含めさらに審議された上で最終決定されるという。
両国はまた、相互グリーンレーン（RGL）及び定期通勤申し合わせ（PCA）に加えて、その他の旅行カテゴリーの往来再開に向けて取り組むことで合意した。
なお今年2月1日から3カ月の期間限定で中断されているRGLの取り決めについては、バラクリシュナン外相は5月以降再開する可能性があると言明。シンガポールで働いている間に国境封鎖で帰国できなくなったマレーシア人労働者については、4月から近親の不幸があった場合の一時帰国を認める方針を示した。