免税たばこへの「課税」、免税店が撤廃を要請

【クアラルンプール】国内の国際空港で免税店を展開するZONデューティー・フリーは、免税たばこへの課税は、パンデミックで厳しい状態にある免税店の経営をさらに苦しくするものと批判した。ZONはアトラン・グループの子会社。
政府は今年度税制改正で、免税島、免税区で売られるすべてのたばこ製品への課税を決め、ザフルル財務相が予算案上程に際し発表した。
ZONのオン・ボクシオン取締役は「たばこ購入が目的で店に来る客は、ついでにほかの商品も購入する。免税たばこへの課税の影響はたばこにとどまらない」と語った。
免税店でたばこを購入した旅客は税関で申告し、納税しなければならない。オン氏は「外国人観光客にこうした体験をさせたいとは思わない」と述べた。
オン氏は「パンデミックが終息する前に、多くの免税店が社員削減に乗り出す。課税見直しを政府に望む」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月25日）