トップグローブで強制労働、米税関が認定し制裁発動

【クアラルンプール】米税関・国境警備局（CBP）はゴム手袋世界最大手、マレーシアのトップ・グローブで一部の商品が受刑者、強制労働、借金による束縛の労働で生産されていたと認定。港湾当局に対し同社製ゴム手袋の押収を指示した。
この種の労働により作られた製品の米国への輸入を禁止した関税法に基づく措置だ。CBPは高官名の声明で、米国市民に低価格で売るための、労働者の搾取をCBPは許容しないとした。
トップ・グローブの工場で働く従業員のほとんどは外国からの出稼ぎ労働者。英国の放送局が労働者の劣悪な労働環境を報じていた。
CBP昨年7月、トップ・グローブでは強制労働の存在が疑われるとし、米港湾で同社の貨物を保留する命令を出していた。
この後、数カ月にわたり調査を行い、手袋生産で強制労働があったと信じるに足る十分な情報を得たという。
（エッジ、3月30日）