サウディーグループ、ハラル食品を中国市場に供給

【クアラルンプール】冷凍肉・加工食品を製造・販売するサウディー・グループは香港のトップ・スタンダード・コーポレーション(TSC)に商品を供給する契約を交わした。ソーセージ、ハンバーガーなどハラル(イスラムの戒律を満たした)食品で、TSCは中国本土および香港とマカオで販売する。
TSCは中国料理および浪人の店舗名の和食レストランなどレストランを経営する会社。1回目の発注では少なくとも40万米ドル相当のハラル食品をサウディーから購入する。
中国のイスラム人口は約2,500万人で新疆ウイグル自治区に集中している。ほかに、甘粛と雲南省にも居住している。
中国が新型コロナウイルスの発生地だったことから、中国以外で生産されたハラル食品の需要があるという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日)

新型コロナの新規感染者数は1448人、セランゴールで561人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は10日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,448人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万8,010人で、累計感染者数は31万7,717人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く561人だった。それに▽ジョホール州(273人)▽サラワク州(199人)▽クアラルンプール(KL、103人)▽ペナン州(99人)▽ペラ州(83人)▽サバ州(54人)▽ケダ州(20人)▽クランタン州(19人)▽マラッカ州(11人)▽ネグリ・センビラン州(10人)▽トレンガヌ州(8人)▽ペルリス州(7人)▽パハン州(1人)ーーが続いた。プトラジャヤとラブアンのみゼロだった。新たに2,137人が回復し、累計治癒者は29万8,516人となった。死者数は5人増えて、累計で1,191人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は9日、4日連続で新規感染者数が減少しており、2,000人を下回っていると言明。新たに9カ所のクラスターを確認したと発表した。
6カ所が工場や建設現場などの職場に関連するクラスター、2つは集会などのコミュニティ、1つは医療センターで起きたクラスターだった。ジョホール州で3カ所、KLで2カ所、セランゴール州、ペナン州、パハン州、ケダ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生

セランゴール州の駐車場、22年1月からデジタルパーキングに

【シャアラム】 セランゴール州政府は、2022年1月1日までに駐車場にデジタル・パーキングを導入する計画だ。駐車券や現金を利用した支払いは今年12月31日で終了する。
地方自治体・公共交通機関・新村開発委員会のン・シーハン委員長によると、デジタル・パーキング・システムの導入はセランゴール州傘下企業のスマート・セランゴール・デリバリー・ユニット(SSDU)と共同で実施する。SSDUは駐車場アプリ「スマート・セランゴール・パーキング(SSP)」を開発している。SSPアプリには現在、150万人が登録している。SSPアプリを利用することで、63万4,994キログラムの紙を節約することができるという。スマートフォンや駐車場アプリを持っていない人向けに、eパーキング・エージェントも置き、料金を支払うことができるようにする。
ン氏によると、利用人数が多い駐車場では、最大駐車時間を設け、設定した時間を超えて駐車できないようにする。現時点でタイパンUSJとスバンジャヤでの最大駐車時間の設定を予定している。
(エッジ、3月9日)

三菱モーターズ、オンラインショールームを立ち上げ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は8日、オンライン・ショールームを立ち上げたと発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前は、顧客がショールームに来てビューイングや試乗などが行っていたが、感染拡大に伴う需要の変化に応えるため、MMMは顧客が直接店舗に来なくても、オンラインで車を見たり体験できるようにオンライン・ショールームを立ち上げた。
オンライン・ショールームでは、車の外装や内装を360度見ることができ、クリックすることで詳細やインフォメーションを知ることができる。また試乗も自宅や希望の場所で行うことが可能で、購入したい自動車の予約サポートや、中古車オンラインポータル「MY Tukar」と提携した自動車の買い取りなどのプロセスをサポートする機能も付いている。
また、MMMは、「三菱コネクト」モバイル・アプリケーションも導入した。アプリを利用してサービスセンターの予約や、車両のメンテナンス履歴を確認したり、次回のサービスの通知などを受け取ることができるようになった。
MMMは現在、マレーシア全国で51カ所のショールームを持つ。うち45カ所が3S(販売、サービス、部品交換)センターとなっている。

エアアジア、2022年にも「空飛ぶタクシー」開始を予定

【クアラルンプール】 格安航空エアアジアは、早ければ2022年にも「空飛ぶタクシー」事業を開始したい考えだ。トニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)が先ごろ開催されたオンライン・フォーラムで明らかにした。
「空飛ぶタクシー」は、実用化が近づいている4つの回転翼を持つ定員4人のクワッドコプター(クワッドローター)を機材として使用する方針。すでにメーカー数社と協力しているという。エアアジアの「空飛ぶタクシー」は法規面などハードルが高いドローンとは異なり、パイロットが操縦するスタイルを採用する。利用者は「空飛ぶタクシー」をエアアジアのアプリを使って呼ぶことになるという。
これに先立ちエアアジアは、都市部におけるドローンを使った配送サービスの実用化に向け、マレーシア・グローバル・イノベーション・アンド・クリエーティビティー・センター(MaGIC)と提携すると発表していた。
フェルナンデスCEOはフォーラムの中で、新型コロナウイルス「Covid-19」で旅行業界が大打撃を受けたことは逆に変革のチャンスだと強調した。
(ブルームバーグ、シンプル・フライング、3月8日)

復興のための制限令、指定域内間の観光旅行を解禁

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は9日、復興のための行動制限令(RMCO)の指定域の住民が他のRMCO指定域に旅行することを10日付けで認めると発表した。

ただし条件は観光芸術文化省から登録を受けた旅行会社のツアー及び輸送手段を利用すること、個人旅行は認めない。また条件付き行動制限令(CMCO)に停留することはできない。例えばプトラジャヤからマラッカに旅行する場合、途中のネグリ・センビラン州に停留できない。

またサブリ大臣は、ランカウイをRMCOに指定すると発表した。同地で最後に感染者が確認されたのは2月20日ですでにグリーンゾーンとなっていた。これにより同地での旅行業務が本格的に再開されることになる。

3月5日よりセランゴール、ジョホール、ペナン州とクアラルンプール(KL)の3州1都を対象に行動制限令(MCO)がCMCOに緩和され、大部分の地域でCMCOもしくは復興に向けた行動制限令(RMCO)となったが、地区間の移動は認められるようになったものの州を跨いだ移動は依然禁止されている。

新型コロナの新規感染者数は1280人、2日連続で今年最少

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は9日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,280人増加したと発表した。2日連続で今年最少となった。アクティブ感染者数は1万8,704人で、累計感染者数は31万6,269人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く464人だった。それに▽ジョホール州(165人)▽サラワク州(163人)▽ペナン州(143人)▽クアラルンプール(KL、119人)▽サバ州(64人)▽ネグリ・センビラン州(45人)▽トレンガヌ州(36人)▽ペラ州(34人)▽ケダ州(25人)▽クランタン州(16人)▽プトラジャヤ(3人)▽パハン州(2人)▽ペルリス州(1人)ーーが続いた。マラッカ州とラブアンのみゼロだった。新たに2,345人が回復し、累計治癒者は29万6,379人となった。死者数は9人増えて、累計で1,186人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は8日、新規感染者数が減少傾向にあり、同日の感染者数は今年に入ってから最少となったとし、アクティブ感染者数も今年初めて2万人を下回ったと言明。またクラスターについては、新たに4カ所を確認したと発表した。  3カ所が工場やスーパーマーケットなどの職場に関連するクラスター、残りはコミュニティで起きたクラスターだった。ジョホール州で2カ所、KL、トレンガヌ州ではそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

米ファイザー製ワクチンを追加注文=カイリー科技相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 カイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンを米ファイザーに追加注文し、人口の半分をカバーする合計3,200回分のワクチンを確保すると述べた。すでに確保済みのファイザー製ワクチンはすべて年内に受領する見込みだ。
カイリー氏は、受領が今年第4四半期になるとみられるジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)とのワクチン調達交渉を中止して、早く調達できる中国・康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)に切り替える方向で検討していることを明らかにした。カンシノ製ワクチンもJ&J製ワクチンと同じく1回の接種で済むとされる。
カイリー氏はまた、先ごろマレーシア国家医薬品管理局(NPRA)から仮承認を受けた中国・科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製ワクチンについて、同氏が接種第1号になる予定だと述べた。マレーシア政府は、米ノババックス製ワクチンの購入についても協議を行なっているという。

マレーシアは中所得国の罠に、「脱出には青年起業家が必要」

マレーシアは中所得国の罠に、「脱出には青年起業家が必要」

【ペタリンジャヤ】ムヒディン・ヤシン首相は5日開催の青年経済フォーラムで演説し、マレーシアが中所得国の罠から抜け出すための方策を披歴。青年実業家に奮起を促した。
途上国が中所得国まで経済発展した後、成長が鈍化し所得も停滞する状態が中所得国の罠で、ムヒディン氏によると、生産性の停滞で国民1人当たり所得は10年近く、1万米ドル前後にとどまっている。
この罠から脱出するには、新規の高価値製品を生産するという、高所得になった国と同様の、世界市場で通用する輸出国になる必要があるという。
このために必要な条件としてムヒディン氏は、世界に進出する野心のある起業家の登場、複雑で高度な製品を作るための製造能力の強化、韓国のサムスンや現代のような多国籍で活躍できる企業の育成を挙げた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、3月5日)

経済協力では人材育成に軸足、単独会見で岡大使

【クアラルンプール】在マレーシア日本大使館の岡浩大使はは英字紙「スター」との単独会見に応じ、東京五輪、日本・マレーシア協力の将来など多様な質問に応じた。
開催中止の恐れもある東京五輪について岡氏は、日程、開催場所はすべて確定しており、安全に主催するための準備を日本は進めていると言明した。3都市がマレーシアのホストタウンとして選手を歓迎する。
昨年の日本経済は4.8%縮小し、今年の成長も脆弱とアナリストは見ているが、日本は世界経済の成長をけん引できるかとの質問に対し、岡氏は、コロナウイルス後の持続的経済回復を主導するのは民間セクターだと指摘。東アジア包括的経済連携(RCEP)協定が貿易・投資促進で重要な役割を果たすとし、早期発効に期待を表明した。
教育面の協力では23年に、筑波大学のマレーシア校がマラヤ大学内に開設される。日本の大学の海外校は初めて。
(ザ・スター、3月8日)