【クアラルンプール】会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の調査によると、Covid-19パンデミックのような危機に対する備えが十分あったマレーシア企業の割合は47%だった。パンデミック以前、対応計画を持っていた企業の割合は25％だった。
PwCは73カ国2,814社を昨年8月から今年1月にかけ調査し、マレーシアからは92社が回答した。
マレーシア企業のうち、政府がウイルス禍を国家的危機と宣言して後、初めて行動したと回答したのは45％。危機で経営が影響を受けたとの回答は83％に上った。
全体で、情報技術などテクノロジーを強化した企業は組織的強靭さを得たと感じており、テクノロジーで意思決定のための正しい情報の収集・利用能力が増進されたとの回答は67％あった。
（エッジ、4月6日）
