スバン空港を13億リンギかけて刷新、APACのハブに

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【クアラルンプール】　マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、スバン空港（SZB）をアジア太平洋地域（APAC）の航空ハブに転換するため13億リンギを投資することを計画している。
MAHBの子会社であるKLIAエアロポリス社によると、インフラ整備に3億リンギ、ハンガーや工場、整備・補修・オーバーホール（MRO）、作業場など賃貸可能な設備の建設に10億リンギを投資する。2022年初頭に開発を開始し、ヘリコプターや軽飛行機、ビジネスジェット用のMRO施設2カ所は2023年までの稼働開始を予定している。全体は2025年末までに完工する予定だ。同プロジェクトにより50億リンギ以上の経済効果を生み出し、1万人以上の雇用創出ができると期待されている。開発予定は250エーカー。これまで25％に相当する60エーカーまで開発が進んでいる。
投資計画では、クアラルンプール新国際空港（KLIA）で利用している世界的な技術基盤やベンダーを取り入れて、世界標準の空港とする。KLIAとスバンの間でエコシステムを構築することで、航空機やヘリコプターなど様々な航空機が離発着できる場所としてAPACで優位性を確率することができるという。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、4月19日）

食べ残し・プラごみ投棄は1日1万トン、環境相が浪費を戒め

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【パハン州ジェラントゥット】ラマダン（断食月）が4月13日に始まってまだ1週間もたたないが、トゥアン・イブラヒム環境・水相によると、食べ残し、プラスチック容器の投棄が増加しており、固形廃棄物・公共清掃管理公社（SWCorp）の推計によると、マレー半島全体で投棄量は1日1万トンに上るという。
食用に適した料理が住民や飲食施設により投棄されており、排水路に悪臭が生じているという。
トゥアン・イブラヒム氏は、まだ食べられる食品の投棄は浪費であり、貧しい人に与えることのできるものの浪費はイスラム教で禁止されていると指摘。ラマダン中ということもあるとし、浪費を戒めた。
プラスチック容器の排水路への投棄も詰まりをもたらし、道路冠水の原因になり、また廃プラやごみは海洋汚染をもたらし海洋生物を危険にさらすと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月17日）

2回の接種を受けた場合の感染率は0.003％＝調整相

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種プログラム調整相を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、2回の接種を済ませた医療従事者の感染率がわずか0.003％にとどまっていることを強調。ワクチンの有効性に対する国民の懸念を打ち消した。
カイリー氏はワクチンの2回接種を済ませて一定の時間が経った後に陽性を示したケースが9件あったが、重度の症状はもちろん軽度の症状を示したケースはなかったと言明。ワクチンの有効性は明らかだとし、ワクチン接種を受けることで感染した場合でも重症化を防ぐチャンスが高まるとした。
保健省によると、二度目のワクチン接種を済ませた医療関係者のうち40人で陽性反応が出、うち31人は二度目の接種を受けて2週間以内、9人は2週間以上経った後だった。
19日までに、合計27万2,019人の医療従事者及び最前線従事者が第1フェーズで2回のワクチン接種を受けた。
（ベルナマ通信、4月19日）

新型コロナの新規感染者数は2341人、6日連続で2千人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から2,341人増加したと発表した。6日連続で2千人を超えた。アクティブ感染者数は2万1,268人で、累計感染者数は37万9,473人となった。

州・地域別の感染者数はサラワク州が最も多く600人だった。それに▽セランゴール州（539人）▽クランタン州（429人）▽クアラルンプール（KL、344人）▽ジョホール州（102人）▽ペナン州（92人）▽サバ州（82人）ケダ州（44人）▽ペラ州（34人）▽マラッカ州（19人）▽ネグリ・センビラン州（17人）▽パハン州（17人）▽トレンガヌ州（15人）▽プトラジャヤ（3人）▽ペルリス州（3人）▽ラブアン（1人）ーーが続いた。新たに1,592人が回復し、累計治癒者は35万6,816人となった。死者数は3人増えて、累計で1,389人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は19日、新たに14カ所のクラスターを確認したと明らかにした。
うち6カ所は教育機関、4カ所ががコミュニティ、3カ所が職場、残りは宗教の集会で起きたクラスターだった。
クランタン州、サラワク州、ジョホール州でそれぞれ3カ所、ケダ州で2カ所、セランゴール州、サバ州、ペラ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

州跨いだ移動制限強化、週末の業務移動は認めず＝警察

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者が増加傾向にあることを受け、警察は個別の案件につき申請ベースで認めている州を跨いだ移動に関する規制を強化している。業務や医療、教育目的の移動申請については週末を除く平日しか認めていないという。

アクリル・サニ副警察長官によると、金曜、土曜、日曜の州間移動については緊急事態、家族の不幸、単身赴任の夫婦が会う場合のみに限定されており、業務や医療、教育目的の移動は許可しないという。平日の移動についても、結婚式や祝賀会などの宴会・集会への参加を目的としたものは認めていない。

警察はラマダン（断食月）バザールにおける監視を強化しており、国内のすべてのバザールに人員を配置して標準的運用手順（SOP）を守っているか監視している。