【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムルデカ・センターが3月31日から4月12日にかけて行なった最新世論調査によると、ムヒディン ヤシン首相の支持率は67％となり、新型コロナウイルス「Covid-19」感染悪化や非常事態宣言発令などの逆風の中でも依然高い水準を維持していることが分かった。
同調査は半島部在住の21歳以上の2,111人に対して電話で聞き取りを行なったもので、サバ・サラワク州は含まれていない。ムヒディン首相の支持率は就任当初の70％台からは下がっているものの、二度目の行動制限令（MCO2.0）及び非常事態宣言が発令された今年１月の63％からは持ち直している。「支持しない」は30％で、前月の31％から下がった。民族別でみると、支持率はマレー系で83％と高く、インド系は66％、華人は30％と最も低かった。
年代別でみると、21—30歳のグループが79％と最も支持率が高く、51—60歳のグループが58％と最も低かった。世帯収入別でみると、2,000リンギ未満が75％と最も高く、7,000リンギ以上は50％と最も低かった。
国の方向性について聞いたところ、「正しい方向に向かっている」は41％にとどまり、「誤った方向に向かっている」（46％）を下回った。「正しい方向」はマレー系が54％と最も高く、インド系は28％、華人はわずか15％だった。国が直面している問題点については、経済不安が57％と最も高く、コロナ問題は15.7％にとどまった。
一方、政府のコロナ対策については70％が「満足」と回答。「不満」は29％にとどまった。マレー系は「満足」が81％、インド系は67％、華人は44％にとどまった。国民への支援策については74％「満足」もしくは「どちらかといえば満足」と答え、「不満」もしくは「どちらかといえば不満」は25％にとどまった。
経済政策については51％が「満足」もしくは「どちらかといえば満足」と答え、「不満」もしくは「どちらかといえば不満」は43％にとどまった。