【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は10日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を防止するため、首都圏など地域ベースですでに実施している行動制限令（MCO）を5月12日より全国に拡大すると発表した。期間は6月7日まで。全国的なMCOは今年1月に発令して以来、3度目となる。
同日の国家安全委員会（NSC）会議で決定した。今回の制限令（MCO3.0）発令の理由としては、感染率の高いウイルス変異体の存在、公衆衛生システムの能力に対する制約の増大、一部での標準的運用手順（SOP）遵守率の低さ——が挙げられている。ムヒディン首相は「より深刻な第三波に直面している」と説明した。
州・地区を跨いだ移動、教育（国際的な試験受験を除く）、社会活動、スポーツ＆レクリエーション（屋外で社会的距離を保って行なうジョギング、サイクリングなどを除く）は禁止される。ビジネス活動は今後も認められるが、管理職の出社を30％以下とし、後は在宅勤務とする。乗用車の乗員は運転手を含め3人までとする。
州・地区跨いだ移動や社会、教育、スポーツ活動に関する規定の有効期間は6月6日まで。その他の指示命令の有効期間は6月7日までとなる。
ムヒディン首相は再三にわたって全国規模のMCO発令はないと繰り返しており、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）も8日に同様の発言を行なったばかり。
■通勤のための州・地区間移動、警察の許可は不要■
MCO指定地域における通勤目的の州・地区間の移動に関する許認可手続きを巡って混乱が起きている問題で、通産省と警察は9日にそれぞれ声明を出し、警察の許可は不要だと明らかにした。
通勤目的の州・地区間の移動の場合、必要となるのは通産省が発給した営業許可証及び雇用主からのレター、もしくは社員証だけが必要。警察から許可を取る必要はないという。
同問題を巡っては、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）が8日に「警察の許可を得る必要がある」と発言したことで混乱が発生していた。
