セランゴール州の企業ワクチン購入制度、3500社が関心

【シャアラム】　セランゴール州政府が実施を決めた、従業員向けの新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンを企業単位で購入できる制度について、これまで同州内の3,500社が参加の意向を示していることが明らかになった。
同州公衆衛生・団結・女性家族開発委員会のシティ・マリア・マハムド議長が19日の会見で明らかにしたところによると、ワクチン購入制度への参加意向を示している企業に所属する従業員は約100万人。参加企業にはデポジットの支払いを求める方針で、6月の開始を見込んでいる。制度の詳細は近く発表される見通し。同州では従業員150万人に対し250万回分の接種を目指している。
これまで同州でワクチン接種を受けたのは、最前線の医療従事者や高齢者など27万5,000人程度。州総人口の5％未満にとどまっており、クアラルンプール（KL）やラブアン、パハン州よりも低いという。
シティ氏によると、連邦政府が実施する公的ワクチン接種プログラムでは無料で受けられるが、感染者が出て操業停止に追い込まれることを恐れる企業が有料であっても接種を優先したいと考えているという。

■「完全なロックダウンには反対せず」アミルディン州首相■　アミルディン・シャリ州首相は、あらゆる点を考慮した上で国家安全委員会（NSC）及び連邦政府が決定したのであれば、同州を対象とした完全なロックダウンの実施に反対しない考えを明らかにした。　先ごろアダム・ババ保健相が、感染者が急増しているセランゴール州を念頭にロックダウン実施の可能性があると示唆していた。

（東方日報、フリー・マレーシア・トゥデー、5月19日）