【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染者が急増しているセランゴール州などを対象に政府が完全ロックダウン実施の検討に入ったことを受け、産業界からは経済への影響を懸念して実施に反対する声が上がっている。
国・地域を代表する商工団体からは、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）のほか、マレーシア商工会議所（EUROCHAM）、マレーシア・米国商工会議所（AMCHAM）、マレーシア国際商工会議所（MICCI）などが反対を唱えている。
業界団体からは、マレーシア建築資材卸売業者協会（BMDAM）、マレーシア鉄鋼連盟（MISIF）、マレーシア化学工業評議会（CICM）、マレーシア自動車コンポーネント部品製造業者協会（MACPMA）、マレーシア製靴協会（MFMA）、マレーシア半導体工業会（MSIA）、マレーシア医療製品工業会（AMMI）——の7団体が反対の声を上げている。
マレーシア経営者連盟（MEF）は、行動制限令（MCO）を厳格化すること自体は賛成だが、完全ロックダウンは反対するとしている。またマレーシア中小企業（SME）協会は、昨年3月に実施された制限と同程度のロックダウンが行なわれた場合、40％近くのSMEが倒産する恐れがあるとして反対している。調査によると、中小企業の91％が何らかの影響を予想しており、37.5％がビジネスが半減すると予想しているという。
新型コロナの新規感染者は1月末に5,700人まで増加したが、第二次MCOの効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には6,806人を記録した。セランゴール州は特に深刻で、全感染者数の三分の二を占めている。この状況を受けてアダム・ババ保健相は17日、より厳格なMCOの実施に向けて検討していることを公表。タキユディン・ハサン首相府相（法務担当）は、21日の国家安全委員会（NSC）会議で方針が決まる見通しだと明らかにした。
