ロックダウンが感染抑制の唯一の手段、ブログでマハティール氏

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【クアラルンプール】マハティール前首相は、新型ウイルスの感染抑制にはロックダウン（都市封鎖）が必要との見解をブログで表明した。
感染対策に6,000億リンギを支出したとの政府発表に触れ「大変な額だが、感染拡大に対処できていない。MCO再導入は正しい判断だが、厳格に守られていない。人を少なくとも1カ月間、家に閉じ込める必要がある」と述べた。
この間の収入はなくなるため、政府負担で公営キッチンを設け各家庭に食事を届けることになるという。
ワクチンについては、ほかの国で多数に接種された実績があれば、マレーシアも受け入れるべきと述べた。
さらに、マスクの常時着用、手の頻繁な洗浄、ワクチン接種者も含めた頻繁な感染検査が必要だとした。
（マレーメイル、5月20日）

全国ロックダウンの再実施、73％が必要と回答＝華字紙調査

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【クアラルンプール】　華字紙「東方日報」が実施した新型コロナウイルス「Covid-19」対策に関する世論調査で、回答者の72.59％が昨年3月に発令された行動制限令（MCO1.0）と同様の全国的なロックダウンを再度発令する必要があると考えていることが分かった。
同調査は20日にインターネットを通じて新型コロナ対策に関する意見を聞いたもので、1万4,208人が回答した。回答者のうち22.65％はロックダウンはコロナ感染状況が深刻な州だけ行なうべきと回答。「再度のロックダウンは不要」は3.92％にとどまった。
また「経済よりコロナ対策が重要」は65.83％に上り、「経済とコロナ対策は同程度重要」との回答は32.76％にとどまった。また「経済とコロナ対策が両立できるか？」との設問には、「できない」との回答が46.69％を占め、「恐らくできる」は35.28％、「必ずできる」は10.76％だった。
過去1年間の政府のコロナ対策については、「10点満点で5点以上」が77.85％となった。
（東方日報、5月21日）

感染者増で保健省、感染者用病床数の増加を民間病院に要請

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【クアラルンプール】保健省は20日、新型コロナウイルスの患者を収容する病床数を増やすよう民間病院に要請した。
保健省は、公立病院では集中治療室（ICU）の病床の70％以上がウイルス感染の患者で占有され、一般病棟でも70ー90％が感染患者用に使われているとし、民間病院はICUと一般病棟の両方で感染者用病床数を増やす必要があるとした。
マレーシア民間病院協会は最近、公立病院の収容能力がひっ迫していることから、感染者以外の患者を民間病院に委ねるよう求める声明を出していた。
ケダ州では、回復の見込みのない慢性病患者をICUに収容しない方針を決めた。受け入れ能力不足が理由だ。
州保健業務監督者のモハマド・ハヤティ氏によると、ウイルス感染患者、ウイルス以外の重症患者のどちらをICUに入れるかの選択を医師は迫られるケースがあり、慢性病を抱え回復の見込みのない患者はICUに収容しない方針を州として決定したという。
（マレーメイル、フリー・マレーシア・トゥデー、5月20日）

新型コロナの感染者数は6493人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は21日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が6,493人となり、過去最多となった前日からは減少したと発表した。アクティブ感染者数は5万2,106で、累計感染者数は49万8,795人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,163人だった。それに▽クアラルンプール（KL、641人）▽サラワク州（612人）▽クランタン州（467人）▽ケダ州（434人）▽ジョホール州（406人）▽ペラ州（382人）▽ネグリ・センビラン州（370人）▽ペナン州（302人）▽マラッカ州（165人）▽パハン州（161人）▽サバ州（144人）▽トレンガヌ州（139人）▽ラブアン（84人）▽プトラジャヤ（20人）▽ペルリス州（3人）ーーが続いた。新たに4,508人が回復し、累計治癒者は44万4,540人となった。死者数は50人増えて、累計で2,149人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は20日、同日に確認された死者数が59人となり、5月18日に確認された47人を上回り、過去最高になったと言明。またこれまでで最も多い24カ所のクラスターを確認し、2日連続で過去最高を更新したと明らかにした。
職場では最も多い9カ所のクラスターを確認。またコミュニティで7カ所、宗教活動で6カ所、教育機関と感染すると重症化するリスクが高いグループでそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
州別では、サバ州で4カ所、ジョホール州、マラッカ州、ペナン州、セランゴール州で3カ所、ケダ州、サラワク州、パハン州でそれぞれ2カ所、クランタン州で1カ所のクラスターが発生した。

厳格なSOP発表、40％の在宅勤務義務付け

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は22日、現在発令されている3度目の全国的な行動制限令(MCO3.0)における標準的基準(SOP)の厳格化の詳細を発表した。

　新型インフルエンザ（Covid-19）の新規感染者が過去最高レベルに増加していることを受け、21日に開催された国家安全委員会(NSC)会議で決定した。5月25日から実施する。産業界に配慮して、全面的なロックダウンは回避した。
　民間企業に対しては、出社人数を通常の6割以下とし、残り4割には在宅勤務を義務付ける。営業(操業)時間についても、午前8時から午後8時までとする。これまでは午前6時から午後10時まで認められていた。
　公務員については、80％にあたる75万人を在宅勤務とする。
　鉄道やバスなどの公共交通機関については、利用者数を定員の半分以下とする。運行頻度も減らす。
　営業時間の午後8時までの制限は、薬局を除きあらゆる事業所、ショッピングモール、商店にも適用する。薬局は午後10時まで営業を認める。
　新型コロナの新規感染者は今年1月末に5,700人まで増加したが、同月に発令した第二次MCO（MCO2.0）の効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には過去最高の6,806人を記録した。
　各地の医療体制が逼迫する状況を受けて、連邦政府は制限令の厳格化に向けて検討に乗り出していた。