ファイザー製ワクチン、7月に200万回分が到着予定

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、追加分の200万回分のファイザー製ワクチンが7月に到着する予定だと明らかにした。これにより公的ワクチン接種プログラム（NIP）に基づく接種が加速される見込みだ。
このほか新型コロナワクチンを公平に分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じて、新たにマレーシアに55万9,000回分のアストラゼネカ製ワクチンが到着する予定だ。
希望者のみとなっているアストラゼネカ製ワクチン接種第2フェーズの予約受付が、23日正午に開始された。オンライン（http://vaksincovid.gov.my）で登録できる。
第2フェーズの接種は6月7日から7月27日にかけて全国8カ所のアストラゼネカワクチン専用の接種会場（PPVAZ）で実施する予定。準備されているのは124万回分で、60歳以上が対象となる。
PPVAZの設置場所は、▽ペルサダ・ジョホール・インターナショナル・コンベンション・センター（PJICC）▽セティアSPICEコンベンション・センター（ペナン州） ▽ボルネオ・コンベンション・センター・クチン▽ミリ国家青年技術学院（IKBNM）▽マラヤ大学（UM）▽アイディアル・コンベンション・センター（IDCC）シャアラム▽ワールド・トレード・センター・クアラルンプール（WTCKL、旧称プトラ・ワールド・トレード・センター＝PWTC）▽マレーシア国民大学（UKM）セランゴール校——の8カ所。
シノバック製ワクチンについては、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）によると、ファーマニアガ・ライフ・サイエンスにおける準備作業が6月末までに380万回分完了する予定。マレーシアには440万回分がすでに到着しており、これによりシノバック製ワクチンの確保量は合計820万回分となる。

 

MCOの運用手順は固定的なものでない、首相テレビ会見

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【クアラルンプール】ムヒディン・ヤシン首相は23日、国営テレビの特別番組に出演し、国家安全委員会がウイルス感染防止のための新たな標準的運用手順（SOP）を決めたことについて、SOPは固定的なものではなく、状況に応じ調整が必要なもので変化は必然と説明した。
SOPは特定の個人が決定しているわけではなく、恣意的に内容が決められることもないと語った。SOP変更権限は連邦政府にあり、州政府は変更を請求する権利も持たないという。
経済について、より強固な、持続可能な成長に向けた立案、運営は間違っていないと強調。新型ウイルス問題は解決されていないが、輸出入の増加など経済は改善の徴候が出ており、中央銀行バンク・ネガラの専門家は今年、6.5ー7％の成長を予想していると述べた。
ムヒディン氏は経済成長維持の必要性と公衆衛生のバランスをとるため、SOPを厳しくしつつもすべての活動停止の方策は採用しなかったと説明した。
また、全国規模でのワクチン接種が心理の改善をもたらし、経済活動の回復に貢献するとみており、年内の全国民へのワクチン接種、人口の80％の免疫獲得を目指していると述べた。
（ベルナマ通信、5月23日）

2時間の入店時間制限、ランダムチェックを実施へ＝国取相

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大防止のため行動制限令（MCO）発令地域を対象に商店での買い物に2時間以内の制限が設けられることに関して、アレクサンダー・ナンタ国内取引消費者行政相は主要小売店でランダムチェックを実施する方針を明らかにした。

ナンタ国取相によると、チェックのために配備できる人員が約2,200人しかいないため、実施対象は主要店に限定される。買物客の入店記録は追跡・情報アプリ「MySejahtera」に残るため、2時間を超えていないかチェックできるという。

入店時間の制限措置は、首相府による21日のMCO強化策発表に続いて、ナンタ国取相が明らかにしていたもの。これを受けてマレーシア・ショッピングモール協会（PPK）は、ショッピングモール側に買物客管理の負担を押し付けるべきでなく、あくまで買物客の自主性に任せるべきと反発していた。

（マレー・メイル、5月24日）

新型コロナの感染者数は6509人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が6,509人となり、過去最多となった前日からは減少したと発表した。アクティブ感染者数は6万18人で、累計感染者数は51万8,600人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,049人だった。それに▽サラワク州（530人）▽クランタン州（451人）▽クアラルンプール（KL、468人）▽ジョホール州（468人）▽ペナン州（384人）▽ケダ州（348人）▽ネグリ・センビラン州（329人）▽マラッカ州（329人）▽トレンガヌ州（263人）▽パハン州（257人）▽ペラ州（231人）▽サバ州（184人）▽ラブアン（171人）▽プトラジャヤ（40人）▽ペルリス州（7人）ーーが続いた。新たに3,452人が回復し、累計治癒者は45万6,273人となった。死者数は61人増えて、累計で2,309人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は23日、マスクの着用について、2枚着用することで感染リスクは約85.4％減少させることができるとして、強制ではないが2枚の着用を推奨すると言明。一方で同日の感染者数が過去最高となったと懸念を表明した上で、新たに24カ所のクラスターを確認したと明らかにした。
職場では最も多い9カ所のクラスターを確認。またコミュニティで8カ所、宗教活動で6カ所、感染すると重症化するリスクが高いグループで1カ所のクラスターが発生した。
州別では、ジョホール州で5カ所、セランゴール州で4カ所、ペナン州で3カ所、パハン州、サラワク州、クランタン州、ネグリ・センビラン州でそれぞれ2カ所、マラッカ州、ケダ州、トレンガヌ州、サバ州で1カ所のクラスターが発生した。

厳格SOPを25日に施行、40％の在宅勤務を義務付け

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受け現在半島部マレーシアとラブアンを対象に発令されている3度目の広域行動制限令（MCO3.0）における、標準的運用手順（SOP）が25日より厳格化され、民間企業の従業員の出社比率は60％に制限される。

昨年3月のような完全ロックダウンを求める声が医療関係者から上がっていたが、さらなる業強悪化を懸念する産業界に配慮してロックダウンは回避し、既存のSOPを厳格化するにとどまった。

関係省庁・機関に操業が認められている民間企業はこれまでどおりの営業が可能だが、社員4割の在宅勤務が求められる。また公務員に対しては8割に当たる75万人が在宅勤務を求められる。

ショッピングモール、スーパーマーケット、コンビニ、食料品店、理髪店、飲食店、屋台などについては、営業時間を午前8時から午後8時までに制限する。ショッピングモールを含む小売店での顧客の滞在時間は2時間を限度とするほか、入店人数も4平方メートル当たり1人に制限する。

新型コロナの新規感染者は今年1月末に5,700人まで増加したが、同月に発令した第二次MCO（MCO2.0）の効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には過去最高の6,806人を記録した。