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LRT事故対応で批判殺到、財務省が運営会社会長を解任

【クアラルンプール】 財務省は27日、公共輸送機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアのタジュディン・アブドル・ラーマン会長を解任すると発表した。タジュディン会長は24日夜に起きた軽便鉄道(LRT)衝突事故での対応を巡って批判を浴びていた。
事故発生当日にはウィー・カション運輸相やプラサラナの最高経営責任者(CEO)が現場や病院にいち早く駆け付けたが、タジュディン氏は姿を現さず、翌日になってようやく現場視察に訪れた。
事故当日現場に来なかった理由について、タジュディン氏は「ある会社とミーティングを行なっていたため事故に気付くのが遅れた。翌25日には2回目のコロナワクチン接種を控えていた」と釈明。「2編成の列車がキスしただけで大したことは無い」など冗談を飛ばした上で、追及する中国系メディアに対しては人種差別的な発言を行なった。タジュディン氏の不遜な態度は動画で拡散、批判の声が殺到していた。
タジュディン氏は統一マレー国民組織(UMNO)最高評議会メンバーでペラ州パシル・セラ選挙区の現職国会議員。2020年3月のムヒディン・ヤシン政権樹立に際しての報奨人事として、同年5月11日にプラサラナの会長に就任していた。
LRTケラナジャヤ線の事故はその後の調査で、試運転の列車運転士が誤って逆方向に車両を走らせたたため、乗客が乗っていた列車の線路に入り正面衝突したことが判明している。これによって47人が重傷、166人が軽傷を負った。なおプラサラナは、見舞い金として乗客213人全員に一律1,000リンギを支給するとしている。

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