完全ロックダウン実施、大多数が賛成＝ベルナマ調査

【クアラルンプール】 　国営ベルナマ通信が実施したアンケート調査によると、95.3％が全国的な完全ロックダウン実施に賛成していることがわかった。
調査対象は全国の18歳から61歳までの男女1,251人で、内訳は政府・公的機関の職員（600人）、民間企業の従業員（395人）、自営業者（124人）、失業者（104人）、学生（44人）。
回答者の97％にあたる1,213人が「今回のロックダウンによって急増中のコロナ感染を抑え込める」と考えており、1,138人が完全ロックダウンが「良い」という意見、「悪い」はわずか9％だった。
一方、52.2％が「ロックダウンが家計へ影響を及ぼす」と回答。「収入源を失うことが心配」64.7％、「生活必需品の不足が心配」54.6％、「うつ状態になるのでは」44％など、懸念事項が明らかになった。
政府に対しては、支払い猶予、公共料金の割引、心理的サポートの提供などを期待する声が上がった。親子が一緒に過ごす期間が増えることから「家族の絆が強まると思う」との意見も81.9％あった。適切なロックダウン期間についての回答は、「30日間」が43.6％、「14日間」が31％、「21日間」が25.4％となった。
（ザ・サン、6月1日）