アリババクラウド、KLにイノベーションセンター設立

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【クアラルンプール】　中国の電子商取引大手アリババグループの子会社でクラウドサービスを提供するアリババクラウドは、クアラルンプールにアリババクラウド・イノベーションセンターを設立すると発表した。同社としては中国以外で初の国際的イノベーションセンターとなる。

同センターは、同社の「プロジェクト・アジアフォワード」の一環として設立される。このプロジェクトは、今後3年間で10億米ドル（411憶リンギ）を投じ、東南アジアと香港で100万人のデジタル人材の育成、10万人の開発者の支援、10万社のテクノロジー系新興企業の育成を目的としたもの。

アリババクラウドによると、マレーシアでは、現地パートナーのハンズプロフィット社と協力の上、スタートアップ企業の成長支援を行なっていく。支援対象となるのは、フィンテック、銀行、インターネット、小売、情報技術（IT）などの業界のスタートアップ企業。ブランディングへの協力、オフィススペースや専門家との交流機会の提供を行なうだけではなく、中国とのビジネス機会も提供されるという。

同社は「プロジェクト・アジアフォワード」により、インドネシアで3つ目のデータセンターを立ち上げ、サービス提供を開始している。今年の年末までにフィリピンでも最初のデータセンターを立ち上げる。

（マレー・メイル、デジタル・ニュース・アジア、6月8日）

ロックダウン中のSOP違反で59の工場に閉鎖命令

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【ペタリンジャヤ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、6月1日の完全ロックダウン開始以来、標準的運用手順（SOP）違反により59の工場が閉鎖を命じられたと明らかにした。268の工場で検査が実施され、75の工場で罰金支払いが命じられた。

また、警察は6月9日、SOP違反で907人を逮捕し、そのうち877人が罰金処分、28人が再拘留、2人が保釈処分となった。

罪状としては、▽マスク着用義務違反（208件）▽MySejahteraアプリでの個人情報の未登録あるいはチェックイン不履行（148件）▽警察の許可なしでの地区・州越え/外食禁止違反（147件）▽身体障害者規則違反（123件）▽行動制限違反（81件）▽自動車の乗車人数制限超え（79件）▽娯楽施設での活動（28件）▽SOP違反施設（10件）▽その他（83件）――が挙げられる。

一方、5月25日に発表したラブアン入境者に対する追加規制についてサブリ氏は、6月30日まで延長すると明らかにした。ラブアン入境3日前にRT-PCR検査を受ける必要がある。本規則は当初は6月9日までとされていた。

サブリ氏はまた、パハン州、ジョホール州、サバ州、サラワク州、トレンガヌ州のいくつかの地域で、6月12日から6月25日までロックダウンや強化行動制限令（EMCO）が施行されると明らかにした。

具体的には、パハン州テメルローのタマン・テメルロー・ジャヤ、タマン・テメルロー・ジャヤ・インダー、タマン・テメルロー・マクムルの3地区が完全ロックダウンとなる。

EMCOが実施される地区は、▽ジョホール州クルアンのラダン・テレー・ミル▽サバ州プタタンのタマン・パシル・プティファサ1にあるロロン・パシル・プティ1▽サラワク州クチンのカンプン・コロン2▽トレンガヌ州クアラベランのカンプン・タジン――。

一方、EMCOが6月11日終了したのは、▽トレンガヌ州フル・トレンガヌのクアラバラン▽ペラ州マンジュンのシティアワン▽サバ州パパルのカンプン・ムック▽同州ケニンガウのカンプン・バル・ドゥロ▽同州クナのカンプン・スンガイ・ランガス――となった。

（フリー・マレーシア・トゥデー、6月10日）

業務継続可能な事業の線引き明確化、中小企業が要求

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【クアラルンプール】　ロックダウン期間中に業務を継続できる業種に関する線引きが明確さを欠いていることから産業界で混乱が続いており、中小企業団体からは、このままでは中小企業の大口クライアントである大手製造業のマレーシア撤退に繋がる恐れがあるとの声が上がっている。

マレーシア中小企業（SME）協会のチン・チーソン副会長は、いくつかの大手製造業者が海外向けに約束している製品供給を維持するため、生産拠点をマレーシアからインドネシアもしくはタイに移転することを計画していると言明。操業できる業種の線引きが曖昧であるため、投資家がロックダウン中に事業を許可されるかどうかについて確信が持てないでいるとし、速やかに明確な必須リスト及び非必須リストを公表することが必要だと述べた。

チン氏は、欧米の商工会議所の会員の一部にマレーシア撤退の動きがあると述べ、それを思いとどまらせるために真剣に取り組む必要があると指摘。通産省やその他の関係省庁からの操業許可に時間がかかっており企業が不確実性に直面しているとし、早期に是正する必要があるとした。

チン氏によると、昨年3月の最初の行動制限令（MCO）以降、10万社が倒産しており、現在行われているロックダウン期間が伸びて6週間を越えるような場合、最大で25万人が解雇される可能性があるという。

マレーシア国民大学（UKM）のエコノミスト、ジャマル・オスマン氏は、政府の財政支援がなければ完全ロックダウン下でマレーシアが被る経済損失は1日当たり2億5,600万リン上るとの試算を示し、100万人以上が失業する可能性があるとしている。

（フリー・マレーシア・トゥデー、6月11日）

軽便鉄道事故報告、運輸相が人的ミスと発表

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　先ごろクアラルンプール（KL）中心部のトンネルで発生した軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線の衝突事故について、ウィー・カション運輸相は10日、標準的運用手順（SOP）違反が事故に繋がった人的ミスだったと結論づける最終報告書を発表した。

同事故は、5月24日午後8時45分頃、KLCC駅からカンポン・バル駅に向かっていた無人運転の列車（TR81）と、本来カンポン・バル駅からダン・ワンギ駅方面に向かう予定の回送列車（TR40）が逆走して衝突したもの。これによって乗客213人を乗せていたTR81は先頭車両前面が大きく壊れ、47人が重傷（うち3人が重体）、そのほかの乗客は軽傷を負った。LRTケラナ・ジャヤ線の衝突事故は1998年の開通以来これが初めて。

事故調査委員会がまとめた報告書によると、TR40ではこの日、2基搭載しているVOBCと呼ばれる自動運転制御装置の1基に故障が発生したため修理のため、車両基地まで回送中だった。しかし2基目のVOBCも故障したため、運転制御センター (OCC）は運転手にダン・ワンギ駅まで手動運転で向かい、VOBCを再起動させて自動運転の回復を試みるよう指示したが、OCCと運転手の間の連絡が不十分だったため手動のまま逆方向のKLCC駅方面に向かって発車したという。

一方、TR81はTR40が故障のため手動に切り替えられたことからKLCC駅で待機していたが、TR40が自動運転に戻ったとの誤った情報を受け取り、カンポン・バル駅方面に向かって出発してしまい逆走してくるTR40と衝突してしまったという。

事故調査委員会は再発防止に向けた23件の勧告をLRTを管轄する国営企業プラサラナ・マレーシアに行っており、プラサラナは手動運転中の運転手を2人にすることなど、5項目の短期的改善を3カ月以内に実施、11項目からなる中期的改善、7項目からなる長期的改善も6カ月以内をめどに実施する方針を明らかにした。

新型コロナの新規感染者数は6849人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が6,849人となったと発表した。アクティブ感染者数は7万8,864人で、累計感染者数は64万6,411人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,558人だった。それに▽クアラルンプール（KL、884人）▽サラワク州（699人）▽ネグリ・センビラン州（685人）▽ジョホール州（426人）▽サバ州（309人）▽クランタン州（248人）▽ペナン州（205人）▽ラブアン（176人）▽マラッカ州（170人）▽ケダ州（161人）▽ペラ州（161人）▽パハン州（89人）▽トレンガヌ州（66人）▽プトラジャヤ（10人）▽ペルリス州（2人）ーーが続いた。新たに7,749人が回復し、累計治癒者は56万3,779人となった。死者数は84人で、累計で3,768人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は10日、22カ所のクラスターを新たに確認したと明らかにした。

職場では最も多い18カ所のクラスターを確認。工場や建設現場、ケアセンター、レストランなどで発生した。またコミュニティで3カ所、宗教活動で1カ所のクラスターが発生した。

州別では、セランゴール州で7カ所、ジョホール州で6カ所、ペナン州で3カ所、サラワク州で2カ所、ケダ州、ネグリ・センビラン州、サバ州、KLでそれぞれ1カ所発生した。