業務継続可能な事業の線引き明確化、中小企業が要求

【クアラルンプール】　ロックダウン期間中に業務を継続できる業種に関する線引きが明確さを欠いていることから産業界で混乱が続いており、中小企業団体からは、このままでは中小企業の大口クライアントである大手製造業のマレーシア撤退に繋がる恐れがあるとの声が上がっている。

マレーシア中小企業（SME）協会のチン・チーソン副会長は、いくつかの大手製造業者が海外向けに約束している製品供給を維持するため、生産拠点をマレーシアからインドネシアもしくはタイに移転することを計画していると言明。操業できる業種の線引きが曖昧であるため、投資家がロックダウン中に事業を許可されるかどうかについて確信が持てないでいるとし、速やかに明確な必須リスト及び非必須リストを公表することが必要だと述べた。

チン氏は、欧米の商工会議所の会員の一部にマレーシア撤退の動きがあると述べ、それを思いとどまらせるために真剣に取り組む必要があると指摘。通産省やその他の関係省庁からの操業許可に時間がかかっており企業が不確実性に直面しているとし、早期に是正する必要があるとした。

チン氏によると、昨年3月の最初の行動制限令（MCO）以降、10万社が倒産しており、現在行われているロックダウン期間が伸びて6週間を越えるような場合、最大で25万人が解雇される可能性があるという。

マレーシア国民大学（UKM）のエコノミスト、ジャマル・オスマン氏は、政府の財政支援がなければ完全ロックダウン下でマレーシアが被る経済損失は1日当たり2億5,600万リン上るとの試算を示し、100万人以上が失業する可能性があるとしている。

（フリー・マレーシア・トゥデー、6月11日）