官民連携の産業ワクチン接種が開始、職場での感染を抑制

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」の官民連携の産業ワクチン接種プログラム（PIKAS）が16日に開始した。

PIKASの第1期では製造業のサブセクターの従業員が対象で15万回分のワクチンが割り当てられている。これまでに約500社から約10万6,000人がワクチン接種を申し込んだ。

半導体メーカー、米系テキサス・インツルメンツ（TI）で行われたワクチン接種を視察したムヒディン・ヤシン首相は、15日に発表した国家復興計画（PKP）の第1段階では、集団免疫の達成を目標に掲げていると言明。PIKASにより予防接種の促進に繋がるとして期待を示した。また職場が主な感染源となっていることに触れ、特に工場や宿舎で感染者を多く出していると指摘。雇用主が「1990年労働者住宅・設備法」（第446法）を順守していないことの表れだとした。

アズミン・アリ上級相（通産相兼任）によると、TIでは2,371人の従業員のうち16日は300人が接種を受けた。17日にはペナン州のブキ・ジャウィ・ゴルフ・リゾートでワクチン接種がスタートする。21カ所の工場で働く約1万6,402人がワクチン接種を受ける予定だ。18日にはジョホール州ペンゲランにおいてペトロナスの従業員5,123人へのワクチン接種が開始する。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、6月17日、フリー・マレーシア・トゥデー、6月16日）