【クアラルンプール】 7月3日付けでセランゴール州の大部分で強化行動制限令（EMCO）が発令されることを受け、同州選出の野党系下院議員は「無知すぎる」、「場当たり的」と与党連合・国民同盟（PN）政権を厳しく批判している。
野党・民主行動党（DAP）所属のチャールズ・サンチアゴ下院議員は、一部の企業や労働者をロックダウンで苦しめながら、多くの必需セクターで営業継続が認められるのであればEMCOは無意味だと指摘。標準的運用手順（SOP）が緩められたEMCO発令は場当たり的であり、6月1日の完全ロックダウン時にもっと厳しい制限を課すべきだったとした。
その上でサンチアゴ氏は、連邦政府はむしろ州内における集団検診と予防接種を推進すべきと指摘、例えば工場に3日に一度のスピード検査キットを使った感染検査を義務づけるべきだとした。またワクチン接種のために人々を待たせるのではなく、こちらからワクチンを届けるべきとした。
野党・国民信任党（Amanah）所属のカリド・サマド下院議員は、連邦政府が発表したEMCOの概要をみると十分にターゲットを絞り切れておらず、クラスターがどこにあるかを特定できていないようだと指摘。州内のクラスターの80％が工場からのものだが、連邦政府はこうした見解を考慮していないようだと述べた。
またカリド氏は、EMCO実施発表が2日前だったことに言及。住民がパニック買いをしないで済むよう十分な猶予を与えるべきだったと述べた。営業時間の短縮についても、短時間に多くの人が殺到し「密」な状態を作ってしまうと批判。対策をしているとアピールするだけのための場当たり的政策が多すぎるとし、もっと州政府と連携して問題点を分析すべきだとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、7月1日）
