【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 政府は1日、「第4次産業革命（4IR）に関する国家政策（国家4IR政策）」を発表した。マレーシアをテクノロジーとデジタル化によって高所得国へと変革することを目的とする。
ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は、テクノロジーは生活の質と経済成長の向上に重要かつコロナ後の生活様式にも必要不可欠であることから、技術立国を目指して「国家4IR政策」を起草したと述べた。
▽国民が4IRに関する知識とスキルを身につける▽デジタルインフラの整備を通じて接続性のある国家を作る▽技術の変化に柔軟に対応できるよう、将来のニーズを想定した適切なルールを策定する▽イノベーションと4IR技術の導入を加速する——という4つの目標が掲げられ、これらは今後省庁が4IR関連プログラムを策定する際の指針とされる。プログラムは、政府により指定された16の戦略、32の全国的イニシアチブ、60の部門別イニシアチブによって推進される。
カイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、強化する5つのコア・テクノロジーとして▽人工知能（AI）▽モノのインターネット（IoT）▽ブロックチェーンと分散型台帳技術（DLT）▽クラウド・コンピューティングを活用した先端材料の開発▽ビッグデータ分析（BDA）——を定めたと発表した。同省はこれらのテクノロジーに関連する政策やロードマップの策定に取り組んでいるという。
「国家4IR政策」はムヒディン・ヤシン首相が2月に発表したデジタル経済促進のための青写真「マイデジタル」を補完するもの。2030年までにすべての分野で生産性を2020年比30％向上させることを目標としている。
