各国商工団体、マレーシア政府にコロナ対策で陳情

【クアラルンプール】　完全ロックダウンに続いて首都圏の大部分で強化行動制限令（EMCO）を発令して新型コロナウイルス「Covid-19」抑え込みを図るマレーシア政府に対し、各国の商工団体が相次いで陳情を行なっている。

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）と日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は連名で6日、▽セランゴール州におけるすべての産業において10％の稼動の容認▽セランゴール州における企業ベースでのワクチン接種推進▽自動車＆鉄鋼セクターの操業再開▽サプライチェーン及び製造業関連サービスの操業再開——の4項目からなる要望書を提出した。

マレーシア・ドイツ商工会議所（AHK）は8日付けで、実例を挙げながら▽標準的運用手順（SOP）の適用に関する混乱の解消▽サプライチェーンの停滞問題▽駐在員と家族の安全確保——を要望。具体的に▽SOPの明確化と一貫した執行基準▽製造施設や従業員宿舎における管理強化▽サプライチェーン混乱回避に向けた操業再開許可▽ワクチン接種プログラム推進▽パスステッカー待ちの外国人及び家族の地位保全——などを要望した。

マレーシア・オランダ・ビジネス評議会（MDBC）は10日付けで、ジョホール州政府に対し同州で操業する4社の実名を挙げてそれぞれが置かれている問題の解決を要請した。

（マレーシア・センチネル、7月11日）