【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 さっぽろ産業振興財団は14日、マレーシアへの輸出を目指す北海道内の食品関連企業を対象とした輸出セミナーを開催した。
「道産食品をマレーシアへ 最新日本食品市場と現地食品トレンドについて 」と題する同セミナーは、経済成長率が高く、有望な消費市場としてこれから期待が高まるマレーシアの最新日本食品市場と道産食品輸出の可能性について、現地の専門家が講演するというもの。
道内に本社・本店を有し、かつ札幌市内に営業所・工場等の拠点を有する食品関連企業（食品製造業や外食産業など）が対象で、ユーチューブ・ライブ形式の同セミナーには34社が参加した。
講演では、札幌市食品販路拡大専門アドバイザー（マレーシア）を務めるアジアインフォネットの田辺太嘉昭代表が、マレーシアの概要、食品市場の特徴、売れ筋商品、今後期待される商品、現地飲食店や小売店の現状、コロナの影響、北海道＆札幌に関する認知度・印象についてレクチャーした。
セミナー後の質疑応答では、聴講者からはマレーシア人の嗜好や、日本酒やクラフトビールに関する質問が寄せられた。
さっぽろ産業振興財団は10月13日に「マレーシア・オンライン商談会」を開催する計画（コロナ感染状況悪化の場合は完全オンラインで10月11—15日の日程）で、15日より参加企業の募集を開始する。
事前に送付した参加企業の商品サンプルをマレーシアの特設会場に展示し、マレーシアのバイヤーに試してもらった上で参加企業とオンラインで商談する仕組みで、道内の食品メーカー15社程度の参加を見込んでいる。応募締め切りは7月30日。
