【クアラルンプール】 格付け会社マレーシアン・レーティングス（MARC）のフィルダオス・ロスリ主任エコノミストは、新型コロナウイルス（Covid-19）感染症拡大に対応するためには、ロックダウンのような一時的な手法ではなく、経済と人々の生活のバランスをとるための包括的なアプローチを導入すべきだと主張した。
同氏によると、ロックダウンは経済に悪影響を与えるのにも関わらず、人々は必ず逃れるための手段を見つけるので、人々の行動自体を変えることはできない。そのため、どの産業にも営業を許可し、その代わり、数値での感染管理を行ない、接触を防ぐためにデリバリーをできる限り導入するなど、長期的かつ包括的な方法を考えるべきだと述べた。
同氏は、また、政府が第12次マレーシア計画（12MP）を発表するのが大幅に遅れていると指摘。パンデミックと長期にわたるロックダウンによって、政府が過去10年間に行ってきた財政再建の努力は事実上すべて水泡に帰してしまい、公的債務と財政赤字は世界金融危機前のレベルにまで戻っているという。12MPがこれ以上延期されると、成長率にも影響し、海外からの投資も危うくなる可能性があると強調した。
同氏は、開発計画についても、基本的なインフラや公共施設へのアクセスに関しては、多くの州がまだ水準をはるかに下回っていると述べた。例えば、パハン、サバ、サラワクなどの農村部では、ゴミ処理施設が不足しており、飲用水を手に入れにくく、インターネットへの接続もできない状態で、このようなインフラの格差により、国民間で生活水準の格差が生じている。首都圏クランバレーに限らず、国中で大規模なインフラ投資を行なうことで、貧困を緩和し、雇用創出を促進するだけでなく、長期的には経済の見通しも改善するだろうと主張した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月19日、7月20日、ザ・スター、7月20日）
