【クアラルンプール】 マレーシア自動車協会（MAA）のアイシャ・アハマド会長は、年末まで再延長されている自動車の売上・サービス税（SST）減免措置について、さらに6カ月再々延長するよう求めた。
今年上半期の業況報告の中でアイシャ会長は、自動車産業支援のためにSST減免が継続されたものの、完全ロックダウン（FMCO）とそれに続く首都圏などの強化行動制限令（EMCO）により自動車組立工場と販売店が閉鎖されたことで支援が無意味になったと指摘。自動車産業の事実上の閉鎖は2カ月近くに及んでおり、受注済みの新車の納車すらできなくなっているとし、差し迫った問題としてはこの受注分の納車を履行することだと述べた。
自動車向けSST減免措置は現地組立車（CKD）で100％、輸入完成車（CBU）で50％となっており、2020年6月に発表された「国家経済復興計画（PENJANA）」の下で2020年末まで半年限定で実施されたが、その後、2021年6月末まで延長、さらに今年6月の「国民と経済を強化するための戦略的プログラム（PEMERKASA）プラス」の中で12月まで再延長が盛り込まれていた。
（ポールタン、7月22日）
