【クアラルンプール】マレーシア医療連合（MHC）は、ムヒディン・ヤシン首相が8日発表した新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了者への規制緩和について、時期尚早として再考を求めた。
MHCは、早期の経済再開が必要であり、制限緩和の時期について問題がまったく生じない理想的な時期というものはないと認めつつも、▽ワクチン接種率がまだ不十分（ワクチン接種完了率は27％。他国の例では、チリで50％、シンガポールで70％）▽ワクチンの不平等（サバ州の12％からラブアン州の59％まで州・地域により接種率がまちまちであり、27％を超えているのは、ラブアン、サラワク、ネグリ・センビラン、首都圏クランバレー、ペルリスの5地域のみ）▽公衆衛生システムの高負荷状態が継続している▽デルタ変異株が優勢である（従来型よりも感染力が強いためワクチンの効果が低く、ワクチン接種後に感染する「ブレイクスルー感染」では、未接種者と同等の感染力を持つ可能性がある）ーーという4つの理由から、今回の規制緩和は時期尚早であり、延期することを提案した。
MHCは、国家復興計画（NRP）の指標決定についても、抜け道を作らないよう具体的な内容を明確に指定すると同時に、決定の根拠を説明することを求めた。NRPの指標は、科学的根拠に基づいた予測可能なものでなければならず、適切な説明なしに頻繁に変更してしまうと、その決定が政治的なものではないかという疑心暗鬼を生じさせると強調した。
（コードブルー、8月10日）
