【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」対策として営業停止となっている小売業について、業界団体からは再開条件を全員接種とするのは現実的ではない、また、定期的な感染検査義務づけ案もコスト面で不可能だといった声が上がっている。
全員接種を営業再開条件とする案については、先ごろアレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相が検討に入っていることを明らかにしている。ただマレーシア・ショッピングモール協会のテオ・チアンコック会長は、小売業界の従業員にはワクチン接種資格のない人や医療的に接種が勧められていない人もいると指摘。多くの研究で集団免疫に達しているとされる接種率が60％から80％となっていることから中間値の70％を採用し、従業員の70％が接種完了した場合に営業再開を認めるべきだとした。
また再開の条件として標準的運用手順（SOP）に定期的な感染検査を盛り込む案については、ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）小売業協会のウィラ・アミール・アリ・マイディン会長は、自身が経営する「マイディン」の従業員だけで1万人おり、週1回の検査が必要だということになれば、月間4万回の検査費用は月額360万リンギに上ると指摘。これでは閉店したままの方がましだとし、自社ではワクチン接種した従業員だけを出社させることで対応しているが、政府には従業員の70％が接種完了した場合に営業再開を認めることを提案していると述べた。
イオン・カンパニー（M）のシャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者（CEO）も、定期的な感染検査義務づけはコスト負担が問題だとして反対を表明。ワクチン接種については政府の指示に沿って推進しているが、やはり一部に接種したくないグループが存在しているとし、「タマンマルリ店」では100％を実現できたが全従業員接種は難しいとの見方を示した。
（マレーシアン・リザーブ、8月11日）