【シャアラム】 国家人口家族開発局（LPPKN）は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大が長期化すれば、国内の出生数の減少に伴い、想定よりも早く高齢化社会に突入すると予想している。
LPPKNのアブドル・シュクル・アブドゥラ局長によると、統計局の予測では2030年までに人口の15％が60歳以上となり、高齢化社会に突入するとされているが、新型コロナの影響で予測よりも早まる見通しだ。今年第2四半期の出生率は、前年同期と比べて4.4％低下しており、この傾向が続けば、将来的には労働力不足に陥る可能性もある。労働力不足に対応するには外国人労働者に頼る必要があるが、インド、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマーといった労働力提供国も、2050年までには、高齢化と自国での労働力不足に直面することが予想されている。そのため、アブドル・シュクル氏は、高齢化社会に備えるためには、自国民のスキルと仕事との間のミスマッチを最小限に抑えることが重要となるが、パンデミック以降、このミスマッチが顕在化していると指摘した。
LKPPNが2018年に実施した調査は2072年に初めて人口減少が起こると予測。人口は2071年に最大の4,609万人に達するまで増加し続け、その後2072年に4,608万人に減少し始めると想定していた。しかし、パンデミックの影響で出生数が減り続ければ、より早い段階で人口減少も起こる可能性があるという。
また昨年4月にLPPKNが実施した調査では、回答者の53％が「今回のパンデミックによって出生数が増加する」と予想している反面、回答者の61％は、「妊娠を延期または再検討することを決めている」と回答。その理由としては、▽貯蓄不足（58％）▽コロナ感染への不安（34％）▽コロナにより産科治療が受けられないことへの不安（32％）ーーが挙がった。
（エッジ、ベルナマ通信、8月17日）
