復興計画第2期の指定地域、流通＆販売は営業再開可能に

【クアラルンプール】　国内取引消費者行政省は18日、国家復興計画（NRP）第2フェーズに移行した州・地域における流通・販売セクターにおける標準的運用手順（SOP）をさらに緩和すると発表した。
国取省によると、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種の完了率が成人人口の50％に達していない場合でも、第2フェーズに移行すればすべての流通・販売セクターの営業再開が認められる。
従業員がワクチン接種を完了した従業員の詳細を提出する必要はなく、国取省からの承認は不要だが、最新版の新型コロナ・マネジメント・システム（CIMS3.0）を通じて申請する必要がある。申請証明書は必要な場合に提示が必要になるため、保管しておく必要がある。
18日時点で第2フェーズに移行しているのは▽ペナン▽ペラ▽クランタン▽トレンガヌ▽パハン▽サバ——の6州。ペルリス、サラワクの2州と連邦直轄地ラブアンはすでに第3フェーズに移行している。
ムヒディン・ヤシン首相（現在は暫定首相）は15日、第2フェーズ指定地域を対象にサービス関連の11業種について16日付けで営業再開を認めると発表していた。営業再開が認められるのは▽写真店▽中古品店▽花屋▽手工芸品・土産店▽アンティークショップ▽玩具店▽カーペット店▽クリエイティブコンテンツに関するビジネス及び機器販売▽アウトドアスポーツ店▽化粧品店▽電子たばこ店——。
（ベルナマ通信、8月18日）