【号外】ムヒディン首相が辞任発表、現職国会議員から後任指名へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン•ヤシン首相が16日、内閣総辞職を発表した。辞表はアブドラ国王に提出され、直ちに承認された。ムヒディン政権は昨年3月1日の発足当初から少数与党であることに起因する不安定な政権運営を迫られていたが、与党内からの離反もあり、17カ月半の短命政権に終わった。

ムヒディン首相は午後にテレビ演説を行い、自身が下院議員の過半数の支持が得られなくなったことを認めた上で、辞表提出は連邦憲法に則ったものと説明。9月に予定されていた信任投票を待つ必要はないと述べた。その上で新型コロナウイルス「Covid-19」の脅威が続く中で、政治の空白ができないよう速やかに新政権が樹立されることを望むと述べた。

王宮側もフェイスブックで国王の声明を発表。次期首相が決まるまでムヒディン首相が暫定首相に就任すると明らかにした。また現時点の総選挙実施は国民の安全を考慮すると最善な選択肢ではないとの考えを示しており、解散はせず現職の国会議員の中から首班が指名される見通しだ。

後任候補としては、副首相を務めるイスマイル・サブリ・ヤアコブ（統一マレー国民組織＝UMNO総裁補）や、同じくUMNO長老のテンク・ラザレイ元財務相の名前が上がっているもよう。

ジェトロKL、サンウェイとの提携で伴走型支援事業を実施

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、今年9月から来年3月にかけてマレーシア企業との連携・協業を目指す日本企業を対象とした伴走型支援プログラム「J-Bridgeエスコート」を実施すると発表した。
財閥系のサンウェイiLABSと提携し、マレーシア企業との連携・協業を目指す日本企業に、
メンタリング、ビジネスマッチング、ワークショップ、ピッチイベントなどの現地のネットワークを活かした支援を行う。
対象業種はエドテック、ヘルステック、Eコマース、スマートシティ、フード＆アグリテック、フィンテック、ビジネスSaaS、カーボンニュートラル——で、5社程度の募集を予定している。海外展開のためのデジタル技術（DX）を活用した技術・製品・サービス(プロトタイプ含む)を有していること、メンター、提携候補先等とのコミュニケーションを英語で取れること——などが条件となる。事業概要・募集要項・利用条件は以下。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/kualalumpur/2021/dxa2021_flyer.pdf

今年のGDP成長率、4.3％と予想＝OECD

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【クアラルンプール】　経済協力開発機構（OECD）は12日、「2021年マレーシア経済調査」を発表、今年通年の国内総生産（GDP）成長率をプラス4.3％と予想した。また2022年についてはプラス6.1％と予想した。
今年の個人消費については3.3％増、来年は7.5％増と予想。輸出については今年は10.4％、来年は3.5％のそれぞれ増加を予想した。また輸入については今年は10.3％、来年については3.3％増とした。
消費者物価指数（CPI）については、今年は2.7％、来年は1.2％のそれぞれ上昇を予想。また連邦政府の財政収支（対GDP比）は今年が6.4％、来年については4.7％それぞれマイナスとし、政府債務残高（対GDP比）についてはそれぞれ63.4％、63.5％と予想した。
OECDのマティアス・コールマン事務総長は、経済成長予想が新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種が今のペースを維持し、且つワクチンに耐性のある変異体が出現しないとの仮定に基づいたものだとした上で、電子製品や健康器具の好調な販売により、経済も成長に戻ると予測されるとしそれによって輸出も増加すると指摘した。
またポスト・コロナの持続的な経済成長に向けて、競争力強化、デジタル変革、気候変動の緩和に対する取り組みを提言。具体的には▽中期財政戦略の一環として物品サービス税（GST）再導入の検討▽自営業者への雇用傷害保険の適用範囲の拡大▽従業員積立基金（EPF）の対象拡大▽炭素税の導入——などを提言した
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月12日、OECD発表資料）

ムヒディン首相、野党側に超党派での政治協力を呼び掛け

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン•ヤシン首相は13日に特別演説を行ない、新型コロナウイルス「Covid-19」の危機に直面する中での自身の首相辞任は国政を混乱させることになると述べ、野党側に超党派による政治協力を呼び掛けた。

閣僚らをともなって行なったテレビ演説の中でムヒディン首相は、自身の辞任は内閣総辞職を意味すると指摘。ただ一方で、新首相を指名することに関して国王の同意を得られるような過半数を掌握していると証明できる国会議員も存在しないと述べ、このまま自身が辞任すれば国が混乱に陥ることになるだろうと述べた。

その上で、超党派の支持が得られれば懸案であった首相任期の2期制限や所属政党の鞍替え禁止、18歳以上の選挙権実施などがただちに実現でき、特別委員会のメンバーの半数が野党議員になるだろうと強調。各議員に割り当てられた各選挙区への支援のための年間予算を野党議員にも等しく配分するとし、野党側に政府への協力を求めた。その上で野党側が強く求めている総選挙を遅くとも2022年7月までに行なうと宣言した。

ムヒディン首相率いる与党連合・国民同盟（PN）及び友党は昨年3月、アブドラ国王による議員個別の聞き取りを経て下院の過半数を掌握したと認定され、政権樹立を宣言した。しかしこれに反発する野党連合・希望同盟（PH）などが過半数掌握に疑義を唱えていた。

その後、新型コロナ感染拡大を理由に非常事態宣言が出され、国会が半年以上にわたって休会となり、ムヒディン政権の正統性議論も先送りされていたが、国王の介入もあってムヒディン首相はついに、信任投票実施に同意した。国会は9月6日に再開することになっており、翌9月7日にムヒディン首相に対する信任投票が行なわれることになっている。

ファーマニアガ、シノバック製ワクチン600万回分を追加供給

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【クアラルンプール】　製薬会社のファーマニアガは26日、保健省との間で新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン600万回分の追加供給に関して契約を交わした。ファーマニアガは直ちにワクチンの供給を開始し、8月末までに供給を完了する。
今回の追加分を合わせると、全国ワクチン接種プログラムへ供給されたシノバック製ワクチンは合計2,040万回分となる。ファーマニアガは、1,240万回分のワクチンを当初の予定より4ヶ月半早い7月16日に前倒しで供給を完了した。7月26日には保健省から200万回分の追加発注を受け、その供給も完了している。今回は再度の追加発注となる。
ファーマニアガによると、国内で充填を行なう工場の生産能力が月400万回分に増強され、また、シノバックの中国工場の生産能力も拡大しているため、ワクチンの迅速な供給が可能だという。追加供給分では、中国から輸入した完成品と国内充填品の両方を供給する予定だ。
（エッジ、ベルナマ通信、8月12日）

新型コロナの感染者数は2万1468人、3日連続で2万人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は13日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が2万1,468人となったと発表した。3日連続で2万人台となった。アクティブ感染者数は24万1,187人で、累計感染者数は136万3,683人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く7,449人だった。それに▽クアラルンプール（KL、2,183人）▽ケダ州（1,807人）▽サバ州（1,654人）▽ジョホール州（1,485人）▽ペナン州（1,316人）▽クランタン州（1,088人）▽ネグリ・センビラン州（974人）▽ペラ州（940人）▽マラッカ州（723人）▽サラワク州（715人）▽パハン州（572人）▽トレンガヌ州（440人）▽プトラジャヤ（66人）▽ペルリス州（50人）▽ラブアン（6人）ーーが続いた。1万7,025人が新たに回復し、累計治癒者は111万528人となった。死者数は277人で、累計で1万1,968人だった。
保健省によると、12日に確認された感染者のうちカテゴリー1（無症状）が46.9％、カテゴリー2（軽度の症状）が51.0％、カテゴリー3（肺炎の症状）が0.8％、カテゴリー4（酸素吸入が必要）が0.4％、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）が0.9％だった。
また同日は新たに45カ所のクラスターを確認した。職場で30カ所、コミュニティで11カ所、残りは医療センターと高齢者施設、教育機関でクラスターが発生した。州・地域別ではセランゴール州が10カ所で最多となった。うち9カ所が職場に関するクラスターだった。

【号外】非必需品関連の製造業、16日付けで操業再開を承認 〜ワクチン接種を条件で

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　通産省は15日、製造業に関する操業規則を改正、これまで操業が認められていなかった国家復興計画（NRP）の第1、2フェーズに指定されている州・地域における非必需品に関わる製造業についても、16日よりワクチン接種の条件付きで認めると発表した。

従業員の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率に応じて稼働率が決められる。接種率が80％以上の場合には稼働率100％が認められるが、接種率が40—59％の場合は稼働率は60％まで、接種率が60—79％の場合は稼働率は80％までに制限される。

会社はワクチン接種が完了した従業員の数と氏名を、最新版の新型コロナ・マネジメント・システム（CIMS3.0）を通じて申告する必要がある。申請が認められれば最新の承認書をダウンロードすることができる。

このほか操業する会社は、医療施設またはセルフ方式で隔週で抗原迅速検査（RTK）を実施することが求められる。また標準的運用手順（SOP）を厳格に守ることも引き続き求められる。

 

■製造のほか建設＆鉱業、一部サービスも容認へ■

ムヒディン•ヤシン首相は通産省の発表に先立ち、NRP第1、2、3フェイズに指定されている州・地域において製造及び建設、鉱業・採石についても16日よりワクチン接種の条件付きで操業を認めると発表した。このほかサービス業についても、第1、2フェイズで禁止されているそれぞれ11のサービス関連セクターの営業再開を認めるとした。

ワクチン接種完了の定義は▽ファイザー▽アストラゼネカ▽シノバック——の場合で2回目の接種から14日を経過した者、ジョンソン＆ジョンソン及びカンシノなど1回接種のワクチンの場合で接種から28日経過した者となっている。

15日時点で第3フェーズはペルリス、サラワクの2州と連邦直轄地ラブアン、第2フェーズは▽ペナン▽ペラ▽クランタン▽トレンガヌ▽パハン▽サバ——の6州。残りは第1フェーズにとどまっている。

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    再開条件に全員接種や定期感染検査案、小売業界からは難色

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    【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」対策として営業停止となっている小売業について、業界団体からは再開条件を全員接種とするのは現実的ではない、また、定期的な感染検査義務づけ案もコスト面で不可能だといった声が上がっている。
    全員接種を営業再開条件とする案については、先ごろアレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相が検討に入っていることを明らかにしている。ただマレーシア・ショッピングモール協会のテオ・チアンコック会長は、小売業界の従業員にはワクチン接種資格のない人や医療的に接種が勧められていない人もいると指摘。多くの研究で集団免疫に達しているとされる接種率が60％から80％となっていることから中間値の70％を採用し、従業員の70％が接種完了した場合に営業再開を認めるべきだとした。
    また再開の条件として標準的運用手順（SOP）に定期的な感染検査を盛り込む案については、ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）小売業協会のウィラ・アミール・アリ・マイディン会長は、自身が経営する「マイディン」の従業員だけで1万人おり、週1回の検査が必要だということになれば、月間4万回の検査費用は月額360万リンギに上ると指摘。これでは閉店したままの方がましだとし、自社ではワクチン接種した従業員だけを出社させることで対応しているが、政府には従業員の70％が接種完了した場合に営業再開を認めることを提案していると述べた。
    イオン・カンパニー（M）のシャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者（CEO）も、定期的な感染検査義務づけはコスト負担が問題だとして反対を表明。ワクチン接種については政府の指示に沿って推進しているが、やはり一部に接種したくないグループが存在しているとし、「タマンマルリ店」では100％を実現できたが全従業員接種は難しいとの見方を示した。
    （マレーシアン・リザーブ、8月11日）

    ムヒディン首相の信任投票、9月7日に実施へ

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    【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　休会となっている国会が9月6日に再開し、翌9月7日にムヒディン・ヤシン首相に対する信任投票が行なわれることが分かった。
    サイフディン・アブドラ通信マルチメディア相が12日、アズハル・アジザン・ハルン下院議長が発表した国会審議の議題に関する通達内容を公表した。会期は9月30日までの延べ15日間。9月6日の開会日はアブドラ国王の演説だけで、翌7日にムヒディン首相の信任投票が行なわれる。
    下院（定数222）では議員2人の死去により2議席が空白となっており、ムヒディン内閣が存続するには111人以上の賛成が必要となる。先ごろムヒディン政権を支援してきた統一マレー国民組織（UMNO）が支持撤回を発表したことで、過半数の信任が得られるかは微妙な情勢。首相が信任を得られなかった場合には国会解散・総選挙に打って出ることができるが、国会解散には国王の承認が必要になるため、国王がこれを拒否した場合には総辞職することになる。
    ムヒディン首相率いる与党連合・国民同盟（PN）及び友党は昨年3月、アブドラ国王による議員個別の聞き取りを経て下院の過半数を掌握したと認定され、政権樹立を宣言した。しかしこれに反発する野党連合・希望同盟（PH）などが、ムヒディン政権の正統性に疑義を唱えていた。
    その後、新型コロナウイルス「Covid-19」を理由に非常事態宣言が出され、国会が半年以上にわたって休会となり、ムヒディン政権の正統性議論も先送りされていたが、世論に押されてアブドラ国王もついに野党や人権団体が唱える国会早期再開及び信任投票実施論を支持。追いつめられたムヒディン首相は8月4日、信任投票実施に同意した。