MM2Hビザ、申請条件変更し10月より新規受付再開

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【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムについて、内務省は申請条件を変更し、10月より新規申請を受け付けを再開すると明らかにした。出入国管理局が申請の受付・管理を行う。
内務省のワン・アハマド・ダーラン・アブドル・アジズ事務次官によると、国家復興計画（NRP）の一環としてMM2Hの改定案を閣議に提出、7月14、30日の会合で承認された。MM2H用のオンラインシステムを立ち上げ、オンラインでの申請受付と管理を行う。また国民の懸念を反映して犯罪歴のない人のみが申請できるようにする。申請者は年間90日以上のマレーシア滞在が義務付けられ、不動産の賃貸・購入の他、医療、保険、教育、飲食、国内観光などへの消費活動により経済への貢献が期待される。
これまでは月1万リンギの海外での所得を証明することが必要だったが、4万リンギに引き上げられる。ビザの期間は5年間で、5年間の延長が可能。また年間料金が90リンギから500リンギに引き上げられ、MM2Hのサービスの質を高めるために、新たに5,000リンギの手数料がかかるようになる。
MM2Hは2002年に外国人による住宅購入と長期滞在を認めるため導入されたもので、昨年8月に一時申請の受け付けを凍結。内務省と観光芸術文化省が見直しを行なっていた。日本は中国に次いで申請者が多い国となっている。
（ザ・サン、ザ・スター、8月12日、ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、8月11日）

マレーシアからの帰国者、入国地点での待機期間を3日に短縮

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本国外務省は11日、マレーシアおよび英国、パキスタン、ロシア（モスクワ市）からのすべての入国者及び帰国者について、これまでは日本入国から6日間となっていた検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機期間を14日付けで3日に短縮すると発表した。
「水際強化措置」の変更にともなうもので、日本入国後3日目及び6日目に行なっていた新型コロナウイルス「Covid-19」感染再検査についても、入国後3日目の検査のみとなる。待機場所を退所してからはさらに入国後14日目まで自宅やホテルなどでも待機が求められる。
■マレーシア国外の接種証明も有効、自宅隔離申請で■
在マレーシア日本大使館は、マレーシア国外で取得したワクチン接種証明書もマレーシア政府が打ち出した、接種完了者への自宅隔離容認策の対象になることを国家安全委員会（NSC）及び保健省より確認を得たと明らかにした。
永住者やマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）ビザ取得者のほか、就労ビザ（EP1及びEP2）も対象となる。
ただし、自宅隔離を希望する場合は、「名前」「パスポート番号」「自宅住所」「ワクチン証明書」及び「陰性証明書（PCR検査、スワブ検体）」を、保健省（hso@moh.gov.my）へメールで提出して予め許可を得る必要があり、同許可メールを印刷して入国地点で示す必要があるという。

新型コロナの感染者数は2万1668人、最多を更新

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は12日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が2万1,668人となったと発表した。8月6日の2万889人を超えて過去最多を更新した。アクティブ感染者数は23万7,021人で、累計感染者数は134万2,215人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く6,278人だった。それに▽クアラルンプール（KL、2,436人）▽ケダ州（2,143人）▽サバ州（2,052人）▽ジョホール州（1,706人）▽ペナン州（1,229人）▽サラワク州（1,216人）▽クランタン州（972人）▽ペラ州（930人）▽ネグリ・センビラン州（899人）▽パハン州（629人）▽トレンガヌ州（594人）▽マラッカ州（494人）▽プトラジャヤ（56人）▽ペルリス州（23人）▽ラブアン（11人）ーーが続いた。1万7,687人が新たに回復し、累計治癒者は109万3,503人となった。死者数は過去最多となる318人で、累計で1万1,691人だった。
保健省によると、11日に確認された感染者のうちカテゴリー1（無症状）が46.1％、カテゴリー2（軽度の症状）が52.0％、カテゴリー3（肺炎の症状）が0.8％、カテゴリー4（酸素吸入が必要）が0.4％、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）が0.7％だった。
また同日は新たに31カ所のクラスターを確認した。職場で18カ所、コミュニティで11カ所、残りは医療センターと高齢者施設でクラスターが発生した。地域別ではクランタン州が9カ所で最多となった。

三菱モータースのアプリが機能を強化、安全性と利便性が向上

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱モータース・マレーシア（MMM）は9日、モバイルアプリ「三菱コネクトMY」の機能をアップデートしたと発表した。アップデートは同社がデジタル技術を強化する取り組みの一貫として行われたもので、顧客の安全性や利便性向上につながることが期待されている。
新機能が追加されたことで、サービスの予約や予約のリマインダー（備忘通知）受信、サービス履歴の確認ができるようになった。また所有車をサービスに出した後に、サービスの進捗状況が確認できる他、サービス完了も通知されるという。他にはサービス料金の見積もりや保証、道路税、保険に関する情報照会やリマインダーの受信も可能だ。また安全面では「SOSトラック＆トレース」機能が搭載され、故障や事故の際にロード・アシスタント・サービスを申し込むことができるようになった。GPSによりスタッフが車の位置を正確に把握し、救援に駆けつけることができるという。
MMMの新西知之 最高経営責任者は、モバイルアプリとオンラインショールームの機能を強化し、安全な環境下で購入から所有までシームレスな体験を提供していきたいと述べた。

ジョホールバル市長、収賄容疑で逮捕

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【ジョホールバル】　ジョホール州ジョホールバル市（MBJB）のアディブ・アズハリ・ダウド市長（60）が10日、収賄容疑でマレーシア汚職摘発委員会（MACC）に逮捕された。ジョホール州で市長が収賄で逮捕されるのはこれが初めて。
アディブ容疑者が同じジョホール州南部のイスカンダル・プテリ市（MBIP）の市長を務めていた2019年11月以前に、公共工事を受注していた複数の業者から口利き料を受け取っていた容疑がもたれている。業者名や収賄額などの詳細については明らかにされていない。
アディブ容疑者は、2019年11月にMBIPの市長からMBJBの市長に転じている。マレーシアでは市長は公選で選ばれず、州政府が任命することになっている。任期は3年で概ね州の上級公務員が任命される。
（マレー・メイル、ザ・スター、8月10日）

ワクチン接種完了者への規制緩和延期を要請＝医療連合

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【クアラルンプール】マレーシア医療連合（MHC）は、ムヒディン・ヤシン首相が8日発表した新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了者への規制緩和について、時期尚早として再考を求めた。
MHCは、早期の経済再開が必要であり、制限緩和の時期について問題がまったく生じない理想的な時期というものはないと認めつつも、▽ワクチン接種率がまだ不十分（ワクチン接種完了率は27％。他国の例では、チリで50％、シンガポールで70％）▽ワクチンの不平等（サバ州の12％からラブアン州の59％まで州・地域により接種率がまちまちであり、27％を超えているのは、ラブアン、サラワク、ネグリ・センビラン、首都圏クランバレー、ペルリスの5地域のみ）▽公衆衛生システムの高負荷状態が継続している▽デルタ変異株が優勢である（従来型よりも感染力が強いためワクチンの効果が低く、ワクチン接種後に感染する「ブレイクスルー感染」では、未接種者と同等の感染力を持つ可能性がある）ーーという4つの理由から、今回の規制緩和は時期尚早であり、延期することを提案した。
MHCは、国家復興計画（NRP）の指標決定についても、抜け道を作らないよう具体的な内容を明確に指定すると同時に、決定の根拠を説明することを求めた。NRPの指標は、科学的根拠に基づいた予測可能なものでなければならず、適切な説明なしに頻繁に変更してしまうと、その決定が政治的なものではないかという疑心暗鬼を生じさせると強調した。
（コードブルー、8月10日）

「すべての業種の営業再開を」産業界が政府に要請

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア製造業者連盟（FMM）はすべての業種の営業を直ちに許可するよう政府に求めた。業種ではなく、標準的運用手順（SOP）の遵守、労働者の定期的な検査、企業単位での新型コロナウイルス（Covid-19）ワクチン接種率に基づいて営業再開を判断すべきだとしている。
FMMのソー・ティエンライ会長は、ワクチン接種完了者への規制緩和を歓迎しつつ、多くの企業が休業を強いられ倒産の危機に瀕していることから、ビジネスに対しても同様の規制緩和を期待すると発表した。特に非必需部門とされた業種の閉鎖が約3か月間という長期に渡っていることを懸念しており、必需部門の事業継続にも非必需部門からの支援が不可欠であるとして、必需・非必需の区別をなくすよう要請。また、経済再開のためにはワクチン接種の迅速な展開が必要であり、経営者は企業単位でのワクチン接種を強化するために労力や時間、費用を割いていると強調した。
マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、長期間のロックダウンを実施しても感染者数が増え続けているため、ロックダウンが感染症拡大に対する根本的な解決策になっていないと指摘。現在の状況は多くの人に経済的なストレスを与えているため、今後はワクチン接種の迅速化に加え、SOP遵守による経済再開という複合的な戦略へ移行することを提案した。MEFに所属する経営者は、必要なSOPをすべて遵守することを約束しており、MEFはSOPに従わない経営者に対する厳しい措置を支持するという。
クアラルンプール・セランゴールインド人商工会議所（KLSICCI）、マレーシア半導体産業協会（MSIA）も、政府に対して同様の要請を行なっている。

新型コロナの感染者数は2万780人、再び2万人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が2万780人となったと発表した。アクティブ感染者数は23万3,358人で、累計感染者数は132万547人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く6,921人だった。それに▽クアラルンプール（KL、2,065人）▽ジョホール州（1,693人）▽ケダ州（1,534人）▽サバ州（1,514人）▽ペナン州（1,385人）▽クランタン州（1,284人）▽ネグリ・センビラン州（1,015人）▽ペラ州（828人）▽マラッカ州（636人）▽サラワク州（634人）▽トレンガヌ州（613人）▽パハン州（585人）▽プトラジャヤ（41人）▽ペルリス州（29人）▽ラブアン（3人）ーーが続いた。過去最多となる1万7,973人が新たに回復し、累計治癒者は107万5,816人となった。死者数は211人で、累計で1万1,373人だった。

保健省によると、10日に確認された感染者のうちカテゴリー1（無症状）が49.7％、カテゴリー2（軽度の症状）が48.4％、カテゴリー3（肺炎の症状）が1.1％、カテゴリー4（酸素吸入が必要）が0.6％、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）が0.2％だった。
また同日は新たに29カ所のクラスターを確認した。職場で17カ所、コミュニティで8カ所、残りは医療センターなどの感染すると重症化する可能性が高いクラスター、宗教の集会でクラスターが発生した。地域別ではクランタン州とセランゴール州がそれぞれ6カ所で最多となった。

製造業が最大の感染源＝セランゴール州保健局長

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【クアラルンプール】　セランゴール州保健局は、7月単月では製造業が新型コロナウイルス「Covid-19」の最大の新規感染源となったと発表した。
シャアリ・ガディマン局長が明らかにしたところによると、7月には製造業で96カ所のクラスターが発生し、全体の54％を占めた。サービス業は22カ所で全体の12％、建設業は18カ所で10％をそれぞれ占めた。コミュニティにおけるクラスターは9カ所（5％）にとどまり、すべて7月20日のイスラム犠牲祭前に発生した。
シャアリ局長は、工場を検査したところ、標準的運用手順（SOP）の遵守状況が良好であることが判明しているとし、工場労働者の勤務外の過ごし方に感染拡大の原因があるとの見方を示した。
セランゴール州における感染者の65％が無症状で、症状が出ている感染者は30—35％にとどまっており、ほとんどが肺炎の症状が出ているものの酸素呼吸器の装着が不要なカテゴリー3だという。
（ベルナマ通信、エッジ、8月6日）

規制緩和指標の見直し、半数以上のワクチン接種が条件

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染防止のための行動規制の緩和を意味する国家復興計画（NRP）のフェーズ移行について、新規感染者数ではなく重症に相当するカテゴリー3、4、5の入院患者数を新たな指標とするとしていたが、第1フェーズの場合は成人人口の半数以上がワクチン接種することが条件になる。
NRP調整担当大臣を兼任するザフルル・アブドル・アジズ財務相によると、新規感染者数から重症者数への指標変更が行なわれるのは、第1フェーズの州・地域において成人人口の少なくとも50％が2回のワクチン接種を完了した場合となる。医療専門家からのアドバイスや他国の事例などに基づき、先週の国家安全保障委員会（NSC）会議およびNRP特別会議で決定されたという。6日現在、首都圏では214万人（47.7％）がワクチン2回接種済で、614万人（99.6％）が1回目のワクチン接種を受けている。
現在、NRP第1フェーズにとどまっているのは、▽首都圏クランバレー▽ジョホール州▽ネグリ・センビラン州▽ケダ州▽マラッカ州——のみで、その他の州・地域は、すでに第2、第3フェーズへ移行している。
指標変更後には「ICU稼働率などの公衆衛生システムへの負荷」「成人人口のワクチン接種率」とともに「有症状入院者数」が移行指標となる。具体的には、▽第1フェーズから第2フェーズへの移行には有症状入院者数が1日あたり2千人（10万人あたり6.1人）以下▽第2フェーズから第3フェーズへの移行には有症状入院者数が1日あたり1千人（10万人あたり3人）以下▽第3フェーズから第4フェーズへの移行には有症状入院者数が1日あたり400人（10万人あたり1.3人）以下ーーが必要となる。
同氏は、英国などの海外諸国でも有症状者数を重視し、そのリスク評価に基づいて経済・社会活動の再開を認めていると指摘。これらの新しい指標を使用することで、経済や社会活動の再開を検討する際のリスク評価を改善できると強調した。
（マレー・メイル、8月7日、エッジ、8月8日）