GST再導入論浮上、中小企業協会は「時期が悪い」と反対

【クアラルンプール】 物品・サービス税(GST)再導入論が浮上していることを受け、中小企業(SME)協会は新型コロナウイルス「Covid-19」による経済へのダメージからまだ回復していない状態での再導入は望ましくないとの考えを示した。
マイケル・カン会長は、もし来年GSTが再導入されれば事業運営に混乱を引き起こすだけでなく、事業者にコスト負担を強いることになると指摘。中小企業の業績回復にとって悪影響を及ぼすだろうと批判した。
その上でカン会長は、GSTが売上・サービス税(SST)より優れた税制であることは認識しているとし、ただ景気後退局面にあって企業が生き残りをかけて苦労している現時点での導入はタイミング的に適切ではないと指摘。再導入する場合には、2023年もしくは2024年に経済が回復した後にするべきとの考えを示し、税率についても3%程度の低率が望ましいとの考えを示した。
最近の調査によると、中小企業の約25%が操業を停止し、54%が行動制限による経済的影響のために一時的に閉鎖に追い込まれた
新型コロナ対策で財政赤字が拡大する中、財源確保のためにGST再導入論が浮上しており、財務省の副事務次官も3月のパネル討議の中で、税収拡大の選択肢の一つになると指摘したが、テンク・ザフルル財務相は現時点で再導入の予定はないと述べていた。
GSTは、2015年4月に当時の国民戦線(BN)政権によって6%の税率で導入されたが、2018年の総選挙で政権を奪取した希望同盟(PH)政権により廃止されていた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、8月31日)

MM2Hの申請条件厳格化、内務相が再検討を約束

【クアラルンプール】 外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラムにおける条件が厳格化されることについて、ハムザ・ザイヌディン内務相は再検討を行なうことを約束した。MM2Hプログラムは、昨年8月に申請受付が凍結されていたが、条件を厳格化した上で10月から申請受付が再開されることになっている。
ハムザ内務相は、長期滞在ビザを取得したもののマレーシアに居住していない人々が7千人に上っていることが条件厳格化の理由だったと指摘。マレーシアの経済に貢献できる人々だけがビザを取得することができるようすることが目的だったと述べた。
その上で、すでにビザを取得している人々が条件厳格化によってマレーシアに滞在できなくなることを不安視していることに言及。これらの人々に対する条件については再考する考えを示した。
8月に発表された新条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化などが盛り込まれたが、特に問題視されているのが資産証明に関する条件が厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
条件を満たせなくなればビザ更新が出来なくなることから既存のプログラム参加者もが強く反発。またビザ代行業者、不動産業界なども経済に悪影響を及ぼすと強く反対しており、ジョホール州スルタン、イブラヒム殿下も批判していた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター、9月1日)

国会再開が1週間延期に、イスマイル新首相濃厚接触のため

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 9月6日に予定されていた国会再開が、9月13日に1週間延期されることが決まった。ニザム・マイディン事務局長が各議員に通達を出した。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相就任後の初の国会となり、新首相の信任投票も行なわれる予定だったが、肝心のイスマイル首相が新型コロナウイルス「Covid-19」濃厚接触のため自己隔離に入ったことから延期が決まった。
イスマイル首相は8月30日に行なわれた閣僚の宣誓式に参列できなかった。宣誓式には感染が確認されたモハマド・アラミン副教育相も欠席している。
また9月30日までの15日間の予定となっていた会期についてもすべての議案及び動議を取り扱うために日程を2日間増やすことが決まった。10月12日までの17日間に変更される。
国会日程の変更について、野党・民主行動党(DAP)のリム・グアンエン書記長は、コロナを理由とした延期は理解できるとした上で、アブドラ国王も望んでいる新首相の信任投票は必ず行なわなければならないとクギを刺した。

第12次マレーシア計画、9月27日に発表

【プトラジャヤ】 首相府は、次期5カ年計画、第12次マレーシア計画(12MP、対象期間;2021ー2025年)の発表が9月27日になると明らかにした。

ムスタパ・モハメド首相府相(経済問題担当)は、12MPの策定がほぼ完了していると述べた上で、首相府経済企画局(EPU)がイスマイル首相にブリーフィングを行なう予定だと述べた。

ムスタパ氏はまた、イスマイル首相が内閣発足後100日内に各閣僚に成果を出すよう求めていることに言及。2022年度予算における開発予算の取り纏めと12MPの策定がEPUの主な業務になると強調した。その上で、12MPではサバ・サラワク州など遅れている6州を特定した上で、これら州と地域間の格差の是正、世帯所得格差の是正に焦点を当てるとし、水、電気、インターネットなどの基本的インフラの普及に力を入れる内容も盛り込まれると述べた。

12MPの策定作業は2019年7月に開始され、2020年8月に発表される予定だったが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受けて当時のムヒディン•ヤシン政権下で見直しが行なわれ、2021年1月への発表延期となり、さらにその後、9月20日に再延期されていた。

(ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月1日)

新型コロナの感染者数は1万8762人、セランゴール州が最多

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は1日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が1万8,762人となったと発表した。アクティブ感染者数は26万5,274人で、累計感染者数は176万5,016人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴールが最も多く3,711人だった。それに▽サラワク(2,414人)▽サバ(2,430人)▽ジョホール(1,993人)▽ペナン(1,762人)▽ケダ(1,585人)▽クランタン(1,504人)▽ペラ(899人)▽パハン(715人)▽クアラルンプール(KL、573人)▽トレンガヌ(506人)▽マラッカ(309人)▽ネグリ・センビラン(291人)▽プトラジャヤ(34人)▽ペルリス(33人)▽ラブアン(3人)ーーが続いた。2万1,073人が新たに回復し、累計治癒者は148万2,2800人、死者数は278人で、累計で1万6,942人となった。
保健省によると、8月31日に確認された感染者のうちカテゴリー1(無症状)が39.9%、カテゴリー2(軽度の症状)が58.1%、カテゴリー3(肺炎の症状)が1.0%、カテゴリー4(酸素吸入が必要)が0.6%、カテゴリー5(人工呼吸器を装着する必要)が0.4%だった。
また同日は新たに22カ所のクラスターを確認した。職場で11カ所、コミュニティで8カ所、老人ホーム、ケアセンター、拘留所でそれぞれ1カ所クラスターが発生した。州・地域別ではクランタンが6カ所で最も多かった。