CPTPP批准、来年第1四半期までの閣議決定を目指す＝通産省

【クアラルンプール】　通産省（MITI）は、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の批准に向けて閣議決定のための準備を進めており、年末から来年第1四半期までの閣議決定を目指していると発表した。マレーシアはCPTPPに加盟しているが、まだ批准手続きを取っていない。
MITIによると、現在、費用便益分析や関係各所との協議、関係省庁による関連法の改正が行なわれているという。閣議決定後、批准書が提出され、その60日後にCPTPPが発効する。
CPTPPは、加盟国に優遇措置を与える貿易協定であり、電子商取引、国有企業（SOE）、知的財産権（IP）や貿易の技術的障害に関する協定など、物品及びサービスの貿易および投資を含む貿易の全域を対象としている。11カ国が署名しており、批准済なのは、▽オーストラリア▽カナダ▽日本▽メキシコ▽ニュージーランド▽シンガポール▽ベトナムーーの7カ国。ペルーは今年7月に批准書を提出、9月19日より8カ国目の批准国となる。署名国で批准していないのは、マレーシア、ブルネイ、チリの3カ国。英国もCPTPPへの正式加盟を発表し、6月より加盟手続きが開始されている。
CPTPP経済圏は、世界経済の13.5％に当たる5億人、10兆米ドル相当の市場となっているが、英国の加盟によりさらなる規模拡大が見込まれるとし、MITIは英国の加入を支持する姿勢を表明した。
（ベルナマ通信、9月8日）