トップグローブが米国への輸出を再開、禁輸措置解除受け

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　米税関・国境警備局（CBP）はゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは、米国への輸出再開が認められたと明らかにした。
米税関・国境警備局（CBP）は2020年7月、トップ・グローブで強制労働が行われていると認定、同社製ゴム手袋の輸入を禁止した。調査を実施したところ、強制労働はもう行われておらず、1930年関税法第307条に違反していないとし、禁輸措置が解除された。
トップグローブは発表した声明で、10日付で米国の全ての港湾で同社の製品が受け入れられるようになったと明らかにした。輸出再開に協力してくれたCBPやマレーシア政府、関係者に謝意を表明。今後も引き続き人々の健康や安全、幸福の向上に取り組み、業界トップの維持を目指すとした。
CBPは昨年、強制労働が行われている疑いがあるとして、トップグローブのみならず、アブラヤシ農園大手、FGVホールディングスと、サイム・ダービー・プランテーションからの輸出も禁止している。

議会解散は来年8月以降の見込み、与野党協力うけ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ政権と野党連合・希望同盟（PH）が13日に協力覚書を締結したことで、少なくとも2022年7月31日までは議会解散されない見通しとなった。憲法では議会解散後60日以内に総選挙を行なうとされているため、次期総選挙が開催されるのは早くても来年10月となる。

議会解散を先延ばしにすることで合意したと明らかにしたのは、PHの院内幹事を務める民主行動党（DAP）のアンソニー・ローク議員。ただPHのリーダーを務める人民正義党（PKR）のアンワル•イブラヒム党首（元副首相）は、当初政府が約束していたイスマイル内閣の信任投票についてPH側が中止に同意したわけではないと述べ、無条件に政権を支持し続けるわけではないことを改めて示唆した。

覚書に明記された共同で実施する6つの項目に盛り込まれた運営委員会の設立については、メンバーは双方から5人ずつを出すことになるもよう。ただPHはあくまで野党という立場にとどまり、閣外から政府のチェック機能を司ることになる。

与野党協力により進められる制度改革の一環として、議員の政党間のくら替え禁止法制定や「1963年議会サービス法（PSA）」復活が見込まれている。このほか政府も同意を示している、首相任期の10年制限の立法化や選挙権年齢の18歳への引き下げ実施が期待されている。

PHに所属していない野党各党との連携については、与党第一党・統一マレー国民組織（UMNO）書記長を務めるアヌアル・ムサ通信マルチメディア相は、PHと同様の協力覚書を締結する用意があると言明した。サバ遺産党（ワリサン）や祖国戦士党（ペジュアン）、マレーシア統一民主同盟（MUDA）を念頭に置いた発言とみられる。

GSCとTGVの映画館が再開、接種完了者対象に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大手シネコンのGSCとTGVシネマズは、それぞれ映画館の再開を発表した。
国家復興計画（NRP）第2フェーズの州・地域にある映画館は、先ごろ発表された規制緩和により9日から営業が認められたが、映画館向け標準作業手順（SOP）発表待ちや上映準備のため再開に時間がかかっていたという。
GSCは、16日のマレーシア・デーに首都圏クランバレー、北部・南部地域のGSCおよびアウルムの映画館合計17カ所を再開。23日には、さらに多くの映画館を再開する。上映ラインナップの詳細は近日中にGSCのFacebookやウェブサイト上で発表される予定。TGVシネマズも、23日より全国37拠点の映画館を再開する。上映ラインナップやチケット販売についてはウェブサイトでまもなく発表される。
映画館向けSOPでは、営業時間は午前8時から午後10時まで、座席数は定員の50％まで。マスクの着用が義務付けられており、社会的距離を確保するために、顧客間に最低1メートルの間隔を確保する。映画館の全従業員は、ワクチン接種を完了し、新型コロナウイルス「Covid-19」検査で陰性の結果を得る必要がある。ワクチン接種を完了した成人のみが映画館に入場でき、入場時にコロナ情報アプリ「MySejahtera」でワクチン接種証明を提示する必要がある。18歳未満やMySejahteraで「ハイリスク」ステータスが表示されている場合には入場が不可となる。

日本大使館のテロ注意喚起、上級相は「根拠なし」と否定

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館が在留邦人に対してテロに関する注意喚起を行なったことについて、ヒシャムディン・フセイン上級相（国防相兼任）は「我が国にはそうした危険はない」と否定した。

ヒシャムディン氏は「注意喚起が出ていることは知っている。軍の情報機関からブリーフィングを受けているが差し迫ったテロの脅威はない」と言明。こうした根拠のない注意喚起を行なった理由について日本大使館に質問する考えを示した。

注意喚起についてはアクリル・サニ警察長官も、マレーシアへのテロ攻撃の兆候は確認されていないとし、国民に対しパニックに陥ったり誤った情報を広めないよう呼び掛けている。

日本大使館は9月13日付けでウェブサイト上に掲載した「領事・渡航情報」の中で、「当国（マレーシア）において、礼拝場等の人が多く集まる場所への自爆攻撃が発生する可能性が高まっているとの情報があります」とした上で、最新の関連情報の入手に努めることや当局の指示に従う、標的になりやすい場所を訪れる際には注意を払い滞在時間を短くするなどの対応を呼び掛けた。

マレーシア以外でもフィリピンやシンガポール、タイの日本大使館でも12日付けで同様の内容で在留邦人向けに注意喚起がウェブサイト上に掲載されている。

新型コロナの感染者数は1万5669人、累計で200万人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は14日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万5,669人だったと発表した。累計感染者数は200万1,440人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,632人だった。それに▽サラワク（1,983人）▽ジョホール（1,974人）▽サバ（1,784人）▽ペナン（1,651人）▽クランタン（1,406人）▽ケダ（1,207人）▽ペラ（856人）▽パハン（763人）▽トレンガヌ（483人）▽クアラルンプール（KL、411人）▽マラッカ（329人）▽ネグリ・センビラン（143人）▽ペルリス（30人）▽プトラジャヤ（14人）▽ラブアン（3人）ーーが続いた。また1万8,053人が回復し、累計治癒者は176万4,579人となった。
13日午後11時59分時点のアクティブ感染者は、前日から9,153人減少し、22万8,124人となった。82.7％が自宅療養、11.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.7％が医療機関、残り0.6％が集中治療室（ICU）で療養中。死者数は413人で、累計で2万1,124人となった。
また同日は新たに32カ所のクラスターを確認。職場で16カ所、コミュニティで14カ所、残りは福祉施設、教育機関でクラスターが発生した。州・地域別ではジョホールが9カ所で最も多かった。