【クアラルンプール】 外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)プログラムにおける長期滞在ビザ取得者のほとんどが10月から適用される新条件を満たしていないことが、MM2Hコンサルタント協会(MM2HCA)などの調査で分かった。
10月から厳格化される主要な新条件は、▽海外での収入条件(月4万リンギ)▽定期預金額(100万リンギ)▽流動資産保有額(150万リンギ)ーー。
MM2HCAは、外国人駐在員向けサービスを提供するTEGメディアおよびクアラルンプール日本人会(JCKL)とともに調査を実施。TEGメディアがMM2H長期滞在ビザ取得者925人(主に欧米諸国出身者)を対象に行った調査では、「海外での収入要件を満たせる」としたのは21%、「定期預金額条件を満たせる」と回答したのは44%、「両条件を満たせる」と答えたのは約2.26%にとどまった。JCKLが日本人退職者799人を対象に行なった調査では、90%以上が海外での収入条件を満たしていなかった。
また別の調査では、新条件が適用された場合、55%がマレーシアから撤退する予定だと回答。そのうち497人がタイに、145人がフィリピンに、119人がインドネシア・バリ島にそれぞれ移住すると答えた。
MM2HCAのアンソニー・リュー会長は、政府に対し、既存のMM2H長期滞在ビザ取得者に対しては新条件を適用しないよう求めた。長期滞在ビザ取得者の多くはマレーシアに居住し、経済にも貢献しているため、後から厳格化された条件を課すのは不公平だと主張。また、旧条件下で承認待ちだった5,396件の申請についても条件を変えず承認するよう求めた。申請が通れば、今後5年間で最大63億9千万リンギ相当の経済貢献が見込まれるという。
(フリー・マレーシア・トゥデー、9月21日)