【クアラルンプール】 フィッチ・ソリューションズ・カントリー・リスク・アンド・インダストリー・リサーチは、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響が長引いていることを考慮して、6.4％としていた2021年の財政赤字の対国内総生産（GDP）比率を7.4％に上方修正した。
フィッチは、長期にわたるロックダウンの影響を緩和するために、マレーシア政府が歳出を増やしており、実際、政府が年末までに法定債務限度額を引き上げる計画のもとで、内閣が現在のGDP比60％から65％への引き上げを提案していると指摘。経済対策として2,050憶リンギを投じたことで、すでに政府債務が大きく膨らんでいる上、3度目の行動制限令（MCO3.0）が予想外の長期に渡っていることを考慮に入れたと説明した。
フィッチはまた、マレーシア政府の第1、2四半期の歳入は、政府の大きな財源となっている原油の国際価格が上昇しているにも関わらず、それぞれ前年同期比で6.8％、4.4％マイナスとなっていると指摘。経済が1月以来のロックダウンの影響を受けていることに起因していると考えられるとし、ロックダウンは特に小売りおよびサービス・セクターに深刻な影響を及ぼしていると分析した。
その上でフィッチは、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相率いる新政権がワクチン接種率上昇に依存した国家復興計画（NRP）の下で経済・社会活動の正常化を急ぐ方針を示していることに注目。今後は財政支出を削減する方向に舵を切るため、2022年には大きく歳出削減に向かうと予想されるとした。
通貨リンギの為替レートの動向については、2021年の平均予測を1米ドル＝4.15リンギに維持したが、2022年については従来予想の4.10リンギを4.20リンギに修正した。これについてフィッチはリンギが2021年の残りの期間にわたって下落圧力に直面し続けるだろうと指摘した。
（マレー・メイル、9月29日）
