【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は21日、JACTIM会員企業を対象に実施した2021年下期の景気動向調査を発表。「良好」から「悪化」を引いたDI値がマイナス20.4となり、大きく持ち直した前期から8.6ポイント悪化したものの、新型コロナウイルス「Covid-19」以前の同等水準は維持した。 同調査は半年に1度行なっているもので、72回目となる今回は2021年9月1日から9月30日にかけて会員企業552社を対象に実施し、191社（製造業120社、非製造業71社）から回答を得た。長期間の行動規制による経済低迷や操業率低下を要因とする声が多かった。来期についてはプラス3.1への改善が予測されている。 従業員数DIはマイナス15.2と、3期ぶりに不足に転じた前回よりさらに13.4ポイント悪化。不足傾向が強まっており、来期予測値もマイナス20.4とさらに悪化する見込みとなった。 業界の需給判断DIはプラス15.7と、需要超過が鮮明化。来期は1.1ポイントの小幅増予測と上昇の一服が見込まれるも、需要超過状態が継続される見込み。 業績に影響を与える要因については、回答企業のうち86.9％が新型コロナによる影響を挙げたほか、66.5％が規制変動を挙げた。一方、米国、欧州、東南アジア諸国連合（ASEAN）、中国の経済動向や米中貿易摩擦等他国の経済動向による影響との回答は減少を示した。
