不動産物件供給戸数、前年下半期に比べ8％減少

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【クアラルンプール】　不動産・住宅開発業者協会（REHDA）が21日に発表した「2021年上半期不動産業界調査」によると、上半期に発売された不動産物件数は1万1,601件で、2020年下半期（1万2,640件）に比べて8％減少した。
ソアム・ヘンチュン会長が記者会見で明らかにしたところによると、成約件数は4,524件で、1万1,601件のうち成約率は39％となり、2020年下半期の成約率（45％）と比較して6％下がった。
住宅物件のタイプ別では、3,955戸のアパート・コンドミニアムが販売を開始し、最も多かった。うち503戸に買い手がついた。多くの物件がセランゴール州のプチョンとクランの物件だった。2ー3階建ての連結型住宅物件の供給数は3,142戸で、成約件数は2,312戸。サービス付きアパートの供給数は、1,156戸だった。価格帯としては、25万1ー50万リンギの住宅物件が45.1％と最も多かった。
一方で商業用物件では、ショップロットやショップ兼オフィス物件の供給数が141件、連結型工場物件が38件となった。
今年下半期には1万5,076件の住宅物件が販売される予定だ。うち9,319件が分譲集合住宅物件、5,549件が土地付戸建住宅となる見通し。トレンガヌやペラ、ケダ、ペルリス、ネグリ・センビラン州では25万1ー50万リンギ、クアラルンプールやペナン、セランゴール州では50万1ー70万リンギの価格帯の物件が主に販売されるという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、10月21日）

消費回復は22年になってから、フィッチ見通し

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【クアラルンプール】　フィッチ・ソリューションズは、家計・個人消費がパンデミック以前の水準を取り戻すのは2022年になってからとの見通しを示した。同社は格付け会社フィッチ・レーティングスの調査部門。
20日公表した22年の消費見通し報告でフィッチ・ソリューションズは、22年上半期にかけワクチン接種が加速し、小売業に対する制限も解除されるため、経済、消費が回復するとの予想を示した。
パンデミック発生前の19年の消費支出は9,050億リンギで、22年についてフィッチは9,150億リンギを予想している。
20年、21年の消費が低迷したのは移動制限などの規制が敷かれたためで、特に小売業販売額の60％を占める首都圏クランバレーでは厳しい規制が行われた。
フィッチによると、ワクチン接種は加速しているが、年内の集団免疫獲得は困難で、年末の消費急増はほとんど期待できないという。
（ザ・サン、10月22日、エッジ、マレー・メイル、10月21日）

ファイザー製ワクチン追加接種、シノバック接種者へも拡大

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【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は21日、新型コロナウイルス「Covid-19」のファイザー製ワクチンの追加接種（ブースター接種）について、22日付けで対象をシノバック製ワクチン接種者にも拡大すると発表した。
接種対象は接種を終えてから3カ月以上経った人で、60歳以上の高齢者から開始する。追加接種は任意で、ワクチン接種プログラム（PICK）の下では無料。保健省傘下企業のプロテクトヘルスの下、一般開業医が接種を実施する。接種対象者にはコロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」やショートメッセージ（SMS）で通知する。オンライン予約システムも開発中だ。
ブースター接種に使用されるのはファイザー製ワクチンとなるため、シノバック製ワクチン接種者にとっては異種混合接種となる。世界保健機関（WHO）の予防接種に関する戦略諮問委員会（SAGE）の勧告に基づいて異種混合によるブースター接種実施が決定されたが、適応外使用となるため臨床研究の一環として行なわれる。
カイリー氏は、首都圏、サラワク、ネグリ・センビランでの入院患者数が増加していることから、ブースター接種の対象拡大を決定したと述べた。特に10月11日に州をまたいだ旅行が許可された後、政府系病院や低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）への入院数が増加傾向にあるため、対象者にはブースター投与を受けることを推奨しているとした。
ブースター接種は13日から開始。ファイザー製ワクチンの接種を6カ月以上前に受けた人を対象に、60歳以上の高齢者、医療従事者など最前線で働く人、合併症のある人を優先して実施していた。19日時点で、合計4万7,728人がブースター接種を受けた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月22日、エッジ、マレー・メイル、10月21日）

マレーシア経済の完全回復は来年半ば＝MICPA-MARC

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【クアラルンプール】　マレーシア公認会計士協会（MICPA）とマレーシア・レーティング・コープ（MARC）は、新型コロナウイルス「Covid-19」で打撃を受けたマレーシア経済の完全回復に2022年半ばになるとの見通しを明らかにした。
両者が共同発表した「MICPA-MARC経済アップデート＆アウトルック2022」によると、現在マレーシア経済は緩やかな回復に向かって進んでおり、経済が徐々に再開していることから緩やかなペースではあるものの今年第4四半期から回復が見込まれると指摘。コモディティ価格の上昇と主要貿易相手国の景気回復にともなう需要回復による輸出増によって恩恵を受けるが、ロックダウンによる第3四半期のマイナス成長が予想されることを考慮し、今年通年の国内総生産（GDP）成長予想をプラス3.9％としている。
またリンギ安と生産再開に下支えされた輸出が引き続き経済回復を後押しするとし、世界的なデジタル化推進と半導体不足の中にあって、年初7カ月で20.4％増加した電気・電子セクターが輸出の中心となると指摘。ただ新型コロナ変異株の出現や世界経済回復の不均衡が輸出全体のリスクになっているとし、来年まで続くとみられるサプライチェーンのボトルネックも製造業の伸びを阻害する可能性があるとしている。
財政に関しては歳入不足の中での財政支援策が財政赤字を増やすことになるとした上で、通貨リンギについては世界的な原油価格の高騰とマレーシアの健全な貿易黒字に下支えされていると分析。ただ財政見通しの悪化による国際信用格付機関によるマレーシアのソブリン信用格付けの格下げの可能性を含む下振れリスクなどで上振れする可能性は限定的だと指摘している。
金利については、マレーシアが確実に回復モードに入るまで中央銀行バンク・ネガラ（BNM）が、翌日物政策金利（OPR）を過去最低の1.75％で当面維持すると予想している。
（ザ・サン、10月22日）

新型コロナの感染者数は6630人、ジョホール州などがNRP第4期に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は22日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は6,630人だったと発表した。累計感染者数は242万222人となった。
21日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,345万1,810人で、接種率は71.8％。成人の接種者数は2,208万4,594人で、接種率は94.3％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.86で変わらなかった。
21日には7,562人が回復し、累計治癒者は累計で230万3,583人となり、死者数は96人で、累計で2万8,234人となった。アクティブ感染者は、前日から1,448人減少し、8万1,775人となった。アクティブ感染者数のうち、77.4％が自宅、14.2％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、7.6％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに6カ所のクラスターを確認。コミュニティで3カ所、職場で2カ所、医療センターで1カ所となった。州・地域別でセランゴール、ネグリ・センビラン、サバでそれぞれ2カ所のクラスターを確認した。

　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、25日付けでジョホール州とトレンガヌ州が国家復興計画（NRP）の第3フェーズから第4フェーズに移行すると発表した。