不動産物件供給戸数、前年下半期に比べ8％減少

【クアラルンプール】　不動産・住宅開発業者協会（REHDA）が21日に発表した「2021年上半期不動産業界調査」によると、上半期に発売された不動産物件数は1万1,601件で、2020年下半期（1万2,640件）に比べて8％減少した。
ソアム・ヘンチュン会長が記者会見で明らかにしたところによると、成約件数は4,524件で、1万1,601件のうち成約率は39％となり、2020年下半期の成約率（45％）と比較して6％下がった。
住宅物件のタイプ別では、3,955戸のアパート・コンドミニアムが販売を開始し、最も多かった。うち503戸に買い手がついた。多くの物件がセランゴール州のプチョンとクランの物件だった。2ー3階建ての連結型住宅物件の供給数は3,142戸で、成約件数は2,312戸。サービス付きアパートの供給数は、1,156戸だった。価格帯としては、25万1ー50万リンギの住宅物件が45.1％と最も多かった。
一方で商業用物件では、ショップロットやショップ兼オフィス物件の供給数が141件、連結型工場物件が38件となった。
今年下半期には1万5,076件の住宅物件が販売される予定だ。うち9,319件が分譲集合住宅物件、5,549件が土地付戸建住宅となる見通し。トレンガヌやペラ、ケダ、ペルリス、ネグリ・センビラン州では25万1ー50万リンギ、クアラルンプールやペナン、セランゴール州では50万1ー70万リンギの価格帯の物件が主に販売されるという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、10月21日）